罰則のないAI法と聞いて、うちの会社には関係ない、と胸をなで下ろした人がいるなら、その安心は少し早すぎます。罰則がないということは、何をしてはいけないかを国が細かく書かない代わりに、どこまでやるかを自社で書く役が企業に回ってくるということだからです。この記事では、2025年3月時点の情報をもとに日本のAI政策の流れと法案の骨子を確かめ、促進型の規制が企業に何を求めるのかを考えます。
政策の出発点は、活用とリスク対応の両立です
日本政府は、AIの活用で経済発展と社会課題の解決を両立する社会像として、Society 5.0を掲げてきました。2022年4月に策定されたAI戦略2022では、2025年度までに大学と高専の卒業生約50万人が初級レベルのAIリテラシーを身につけ、そのうち約25万人が応用基礎力を習得する、という人材育成の目標が示されています。
生成AIの急速な普及は、新しい機会とリスクを同時に生みました。日本ではAIへの不安の声が多く、諸外国と比べて開発や活用が進んでいないという指摘もあります。政府は、適正性を確保しながら開発と活用を進めるという両立の方針を取り、世界で最もAIを開発、活用しやすい国を目指すと掲げています。
法案は、司令塔と基本計画を定め、罰則を置きませんでした
2023年5月、政府はAI戦略会議を発足させ、同月26日にAIに関する暫定的な論点整理をまとめました。AI制度研究会は2025年2月4日に中間とりまとめを決定し、これを踏まえて政府は2025年2月28日、国内初のAI法案となる人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を閣議決定し、第217回通常国会に提出しました。骨子は次の四点です。
- 内閣に、首相を本部長とし全閣僚で構成する人工知能戦略本部を置く
- 戦略本部が中心となり、中長期の指針である人工知能基本計画を策定する
- 権利侵害が起きた場合の調査や、事業者への指導、助言などの基本施策を定め、事業者には国や自治体の施策に協力する責務を課す
- 罰則規定は設けない
2025年3月時点では、法案は国会で審議中でした。その後、法案は2025年5月に可決、成立しています。
罰則がないことは、企業に書く仕事が残ることを意味します
日本の規制の考え方は、ガイドラインなどのソフトローと既存の法律の組み合わせで対応し、自主的な取り組みで足りない部分だけを新しい法律で補う、というものです。中間とりまとめでも、法令による規制は、事業者の自主的な努力による対応が期待できないものに限るべきだとされていました。
この仕組みは、企業にとって楽な規制ではありません。罰則のある法律なら、何をしたら違反かが条文に書かれ、企業はそれを守ればよいことになります。自主対応を基本とする仕組みでは、何をしたら問題になるのかを、企業が自分で判断して書いておく必要があります。調査や助言の対象になったとき、なぜその使い方を選んだのかを説明できなければ、罰則がなくても信用は失われます。禁止事項の一覧を待っている会社は、来ない一覧を待ち続けることになります。
ガイドラインは、自社の立場を決めないと読めません
自主対応の土台になるのが、総務省と経済産業省が2024年4月に公表したAI事業者ガイドライン（第1.0版）です。2017年のAI開発ガイドライン、2019年のAI利活用ガイドライン、2022年のガバナンスガイドラインを一本化し、AI開発者、AI提供者、AI利用者の三つの主体ごとに留意点を整理しています。
三つに分かれているということは、自社がどの立場にあるかを決めないと、どの留意点が自社に向けられたものか分からないということです。社内向けに外部のAIサービスを使うだけなら利用者ですが、そのサービスを組み込んだ製品を顧客に出せば提供者にもなります。一つの会社が複数の立場を同時に持つことも珍しくありません。ガイドラインを全部読んだのに何をすればよいか分からない、という声の多くは、読む前に自社の立場を決めていないところから来ています。
安全性の面では、2024年2月にAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が設けられ、リスク評価の手法や基準づくりに取り組んでいます。国際面では、2023年5月のG7広島サミットで合意された広島AIプロセスを日本が主導しました。個人情報保護委員会は2023年6月に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表し、個人情報を不用意に入力しないこと、出力の真偽を確かめることを呼びかけています。
自社で書くことには、書きすぎの危険もあります
では、何をどこまで自社で書けばよいのか。ここには決まった答えがありません。慎重に書きすぎれば、使ってよい場面まで止めてしまい、促進という法の狙いと逆の結果になります。緩く書けば、問題が起きたときに説明がつきません。どの程度が妥当かは、業種、扱うデータ、顧客との関係によって変わり、今後の基本計画やガイドラインの改訂で物差し自体が動く可能性もあります。分かっているのは、書かないままでは判断の理由を後から説明できない、ということだけです。
あなたの会社は、AI事業者ガイドラインの三つの主体のうち、どれにあたるでしょうか。罰則がなくても自社として避けると決めているAIの使い方を、一行で書けるでしょうか。
この記事の背景にある考え方は、拙著『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』の4章3節「理念書と評価基準を作る」に書きました。組織が長く持ち続ける原則をまとめた理念書と、案件ごとの評価基準を分けて作る考え方で、本書は「理念書は国家で言えば憲法です。」と書いています。この節を読むと、国が細かく決めない領域で、自社が何を原則とし、案件ごとに何を基準にするのかを、自分たちの言葉で組み立てられるようになります。
同じ資料を見ているのに、なぜ結論が割れるのか。
『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』
前提が結論を決める。意思決定を根拠、前提、結論の三層に分け、前提を対象、目的、制約、評価基準の四つで言葉にする本です。
読み終えたとき、手元に残るもの
- 意思決定の設計図になる前提リスト
- 資料を事実、意見、噂、ゴミに仕分けるFORT
- 同じ物差しで比べる選択肢表と採点表
- 始める条件と止める条件を書いた決定書
NotebookLMは2026年7月にGemini Notebookへ名称が変わりました。本の手法は、使うAIの種類を問いません。