2025/10/21 更新 2026/10/25

国のAI計画の本音は、どこに出るのか：AI関連約1,641億円のうち、リスクへの対応は約10.6億円だった

経営会議で、担当者が人工知能基本計画の骨子を読み上げた。

4本の柱が、同じ大きさの字で並んでいた。

どの柱が自社に関わるのか。出席者は、決めかねた。

担当者は、予算表を配った。

4本の柱は、本当に同じ重さなのか。

約1,641億円のうち、リスクへの対応は約10.6億円だった

予算表のリスクへの対応の欄には、約10.6億円とあった。

内閣府の集計では、AI関連の予算は約1,641億円。2024年度の概算要求（各省が財務省に出す要求額）の数字だ。

2023年度の予算の約1,138億円から、約44%増えている。

リスクへの対応は、全体の1%に届かない。国際的なルール形成への貢献は約3.0億円で、0.2%ほどである。

一方で、利用促進は約601.2億円、開発力の強化は約568.4億円。二つで、全体の約7割を占める。

2025年5月、AI法が成立した。9月12日には、総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部が初会合を開いた。

基本計画の骨子は、4本の柱を掲げる。AIを使う、AIを創る、AIの信頼性を高める、AIと協働する、の4本だ。

予算表の区分名は、柱の名前とは別の言葉である。柱に近い区分は、次のとおりだ。

AIを使う：利用促進
AIを創る：開発力の強化
AIの信頼性を高める：リスクへの対応

もっとも、ガイドラインづくりのように、少額で進む施策もある。分類の仕方で、数字の見え方は変わる。

それでも、配分から読める優先順位ははっきりしている。まず使い、まず創る、だ。

2024年度概算要求のAI関連約1,641億円のうち、利用促進と開発力の強化が大半を占め、リスクへの対応は1%未満、国際的なルール形成は0.2%ほどです

予算表で読むとは、お金の配分を見ることである

家族の目標を書いた紙と、毎月の支出の内訳を比べてみる。

家がどこにお金を回しているか。表れるのは、支出の内訳のほうだ。

国の計画も同じである。政策の優先順位は、計画書ではなく予算表に出る。

計画書なら、項目を同じ太さで並べて書ける。言葉は、何度でも書き直せる。

予算は配分なので、配った時点で優先順位が金額に出る。

国の予算が薄い分野は、誰が埋めるのか

リスク対応への小さな配分は、ある方針と一貫している。事業者の自主的な取り組みに任せる方針である。

企業から見ると、自由が広がる。

裏を返せば、リスクへの備えの多くを、企業が自前で背負う。

AIで事故が起きたときの説明の基準も、企業が自分で用意する。

用意していなければ、事故の日に何を基準に動いたかを語れない。国の予算は、その空白を埋めてくれない。

自社の前提リストに、機会、制約、評価の目安、空白の四つの欄で書き写す

国の計画は、企業の外側で決まる前提である。

前提リストに四つの欄を作り、政策を書き分ける。

機会：補助金や、生成AIの開発を支える経済産業省の事業（GENIAC）のような支援
制約：EU向け事業の基準（EUのAI法の基準を満たすことが、EUの市場に出る条件である）
評価の目安：国内のガイドライン
空白：国の予算が薄いリスク対応

書き分けた前提リストが、ニュースを意思決定の材料に変える。

ニュースだけを渡して要約を頼むと、AIが返す答えは一般論に寄る。

前提リストを添えると、AIは自社にとっての機会と制約を分けて返す。次のプロンプトのかっこの中を、自社に書き換えて使える。

次のニュースが、自社にどう関わるかを並べてください。
ニュース：（例：人工知能基本計画の骨子と、2024年度概算要求のAI関連の内訳）
自社の前提リスト：（例：機会 補助金で社内のAI研修を進めたい。制約 EU向けに製品を出している。空白 AIの事故を説明する社内規程がまだない）
お願い：機会、制約、評価の目安、空白の四つに分けて、自社が次に決めることを書いてください。