経営企画の担当者が、自社の理念をAIに読ませた。担当者は、新しい計画が理念に合うかを聞いた。
AIは、理念の文言に照らして、計画は理念に合うと返した。
担当者は、理念が過去に止めた計画を調べた。記録はゼロ件だった。
理念に合う、とAIが答えたら、その理念は本当に働いているのか。
取締役会が解任したCEOは、数日後に戻ってきた
同じ問いが、あるAI企業で、公開の場で試された。
2023年11月17日、OpenAIの非営利法人の取締役会は、CEOのアルトマン氏の解任を発表した。
OpenAIの発表文によれば、理由は、取締役会とのコミュニケーションで一貫して率直さを欠いた点にあった。
従業員の大多数が、Microsoftへ移る可能性を示す書簡に署名した。
投資家も働きかけ、アルトマン氏の復帰は数日後に決まった。
OpenAIは11月29日、アルトマン氏のCEO復帰を正式に発表した。
新しい取締役会は、ブレット・テイラー氏を議長に、ローレンス・サマーズ氏とアダム・ディアンジェロ氏の3人で始まった。
議決権のないオブザーバーとして、Microsoftの代表も加わった。
取締役会は、止める権限を使った。権限を使って下した決定は、数日で覆った。
書いた権限と、使える権限は別物だった
カラクリは単純だ。理念を定款に書くことと、理念のために計画を止められることは、別の話である。
OpenAIの10年は、二つの違いを公開の場で示した。
決め手は、止める権限を誰が持ち、実際に使えるかだ。
権限は、ふつう規程に書いた資格を指す。記事では、書いた資格に、実際に使えることを加えて呼ぶ。
止める権限は、使命に反する計画を止める決定を下せる立場だ。下した翌日にも、組織が回ることを含む。
行使した翌週に会社が空になる権限は、引けば車両ごと脱線するレバーだ。
引く人がゼロのレバーは、飾りと同じ働きをする。
記事が問うのは、解任の是非より、権限を使える状態だったかである。
止める権限は、どこに置かれていたのか
OpenAIは、2015年12月11日に非営利法人OpenAI Inc.として発足した。
ミッションは、汎用人工知能（AGI）が全人類に利益をもたらすようにすることだ。
2019年3月11日、OpenAIは上限付き利益のOpenAI LPを設けた。投資家と従業員は、上限までリターンを得られる。
上限は、最初の投資家で投資額の100倍である。
OpenAIは、非営利法人が営利部門を支配すると定めた。営利部門は、投資家への利益よりミッションを優先する義務を負う。
100倍という上限は、多くの事業にとって空の高さだ。上限に届く日まで、縛る力はゼロである。
ミッションを守っていたのは、上限の数字より、権限の配置だった。
その配置の外側で、資金は膨らみ続けた。
Microsoftは、2019年に10億ドル、2023年1月に100億ドルを投資した。2024年10月の調達ラウンドで、評価額は1570億ドルに達した。
解任劇の翌年、2024年12月、OpenAIは営利部門を公益法人へ転換する計画を発表した。
2025年10月28日、OpenAIは新しい体制を発表した。非営利法人はOpenAI Foundationに、営利部門は公益法人のOpenAI Group PBCになった。
OpenAIの公式ページによれば、再編を終えた時点で、Foundationの持ち分はOpenAI Groupの株式の26%だ。価値は約1,300億ドルにのぼる。
Microsoftの持ち分は、約27%である。
本記事の数字と人事は、2025年10月までの報道と公開情報にもとづく。
担当者の会社で、止めた計画は何件だったか
OpenAIの権限は、少なくとも一度は使われた。では、担当者の会社の理念はどうか。
議事録には、どの会議でどの計画を止めたかが載る。
理念が意思決定の物差しとして働いた跡は、止めた計画の記録である。
担当者が調べた記録は、ゼロ件だった。AIが照らしたのは、理念の文言だけだった。
宣言の文書に、止めた記録を添えて相談する
AIに自社の理念を読ませて相談するときは、宣言の文書に、実際に決めた痕跡を添える。
議事録のように、止めた計画の記録を資料に入れる。
先に、計画が理念のどの条件に反したら止まるかを、一文で書く。書いた一文が、AIに渡す前提になる。
書いた一文は、止めた記録と一緒にAIへ渡す。
次の文面のかっこの中を、自分の計画に書き換えて使える。
理念：（例：顧客の安全を売上より優先する）
止めた記録：（例：2025年の議事録。安全試験の結果待ちを理由に、発売を3か月延ばした件）
計画：（例：新製品Xの来月発売）
お願い：計画が理念のどの条件に反すると止まるかを、記録を根拠に挙げてください。ゼロ件の欄を、先に埋める
理念が働くかは、止める権限を使える配置で決まる。OpenAIでは、2023年11月に権限を使った決定が数日で覆った。
理念に合う、というAIの答えより先に、ゼロ件だった記録の欄を埋める。
拙著『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』の4章3節に、この記事の考え方を書きました。読むと、掲げた理念が実際の意思決定の基準にどう現れているかを、自分の組織で確かめられるようになります。
同じ資料を見ているのに、なぜ結論が割れるのか。
『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』
前提が結論を決める。意思決定を根拠、前提、結論の三層に分け、前提を対象、目的、制約、評価基準の四つで言葉にする本です。
読み終えたとき、手元に残るもの
- 意思決定の設計図になる前提リスト
- 資料を事実、意見、噂、ゴミに仕分けるFORT
- 同じ物差しで比べる選択肢表と採点表
- 始める条件と止める条件を書いた決定書
NotebookLMは2026年7月にGemini Notebookへ名称が変わりました。本の手法は、使うAIの種類を問いません。