「A市とB市、公務員の給料が高いのはどっち？」という問いには、そのままでは答えがありません。職種も、勤務地の手当も、年齢も、ボーナスを含めるかどうかも決まっていないからです。この記事では、地方公務員の給与が決まる仕組みを法律、給料表、諸手当、条例の順に整理し、比べる前に決めるべき四つの前提と、それを決めると何が見えて何がまだ見えないのかを示します。
給与の骨格は、三つの原則で決まります
地方公務員の給与の骨格は、地方公務員法と地方自治法が定めています。具体的な金額や手当の種類は、各自治体が議会の議決を経て条例で決めます。そのうえで、地方公務員法は三つの原則を置いています。
一つ目は職務給の原則です。給与は職務と責任に応じたものでなければならない（第24条第1項）。職種ごとに給料表があり、責任の重さで「級」が分かれます。大きく給料を上げるには、上の級に移る「昇格」が必要になります。
二つ目は均衡の原則です。生計費、国や他の自治体の職員の給与、民間の給与などを考慮して決めます（第24条第2項）。都道府県や政令指定都市の人事委員会は、管内の民間給与を毎年調べ、人事院勧告も踏まえて、議会と首長に給与改定を勧告します。人事委員会のない市町村は、国や都道府県の動向を参考に決めます。調査から条例改正までに数か月かかるため、民間の景気との間には時間差が生じます。
三つ目は給与条例主義です。給与は条例で定め、法律や条例に基づかない給付はできません（地方公務員法第24条第5項、地方自治法第204条）。税金が原資であるため、決める権限を住民の代表である議会に置く考え方です。臨時的任用職員の給与にも条例上の根拠が必要だとする司法判断が出たことで、非正規職員の処遇を条例で整える動きも進みました。
月々の報酬は、給料表と諸手当の二層でできています
給料は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで機械的に決まります。級は係員、主任、係長、課長といった職務の重さ、号給は同じ級の中での経験の段階です。多くの自治体では、標準的な成績の職員は年に1回、原則4号給昇給します。成績が特に良ければ6号給や8号給、悪ければ抑えられることもあります。
諸手当は種類が法律で限定され、条例に根拠のない手当は払えません。扶養手当、住居手当、通勤手当のような生活を補う手当。地域手当、寒冷地手当のような勤務地に応じた手当。管理職手当、特殊勤務手当のような職務に応じた手当。超過勤務手当などの時間外の手当。そして、ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当です。期末手当は在職期間に応じた部分が大きく、勤勉手当は人事評価で額が変わります。
差を大きく生むのが地域手当です。物価や民間賃金の高い地域ほど支給率が高く、東京都特別区では20%に達する一方、支給されない地域もあります。同じ級と号給でも、勤務地で収入が大きく変わります。支給率の高い地域から低い地域へ異動した職員には、3年間、元の支給率を基準に一部（1年目100%、2年目80%、3年目60%）を払い続ける異動保障があります。
平均給与のランキングは、違う給料表を一列に並べたものです
総務省の地方公務員給与実態調査によると、令和6年の全自治体、全職種の平均給与月額は416,075円です。この数字は正確ですが、それだけでは何とも比べられません。全職種の平均には、行政職、教育職、警察職など、別々の給料表で払われている人が混ざっているからです。
令和5年の同調査で一般行政職に絞ると、平均給与月額（ボーナスを含まない）は、都道府県が430,944円、指定都市が431,220円、市が389,013円、町村が354,821円でした。警察職は465,061円と高めです。ここで「町村は給与が低い」と結論するのは早すぎます。平均年齢が違えば号給が違い、所在地が違えば地域手当の支給率が違うからです。
比べる前に決めるべき前提は四つです。職種（どの給料表か）、地域（地域手当の支給率はいくらか）、年齢（どの号給あたりか）、範囲（月額か年額か、ボーナスを含むか）。この四つを決めずに作った自治体の給与ランキングは、身長順に並べたつもりで、半分の人が靴を履いたまま測った名簿のようなものです。並び順はもっともらしく見えても、何の順番なのかが分かりません。民間の解説サイトが示すモデル年収も、月額にボーナス4.5か月分を足すといった推計の置き方が前提になっています。
自治体ごとの給料表の水準を比べるために、ラスパイレス指数が使われます。国の行政職を100とし、年齢、学歴、役職構成の違いを補正して比べる指標です。総務省はこれを公表し、指数の高い自治体には間接的に適正化を促しています。ラスパイレス指数は前提をそろえる工夫の一つですが、比べているのは給料表の水準で、地域手当を含む実際の手取りとは別物です。補正した指標でさえ、何を補正し、何を補正していないかを知って読む必要があります。
四つの前提を決めても、答えが一つに決まるとは限りません
公務員の給与を調べる目的はさまざまです。就職先として比べたい、転居先の自治体を比べたい、議会の議論を理解したい。目的が違えば、どの前提を優先するかも変わります。就職先を比べるなら、今の平均より、自分が入る職種で二十年後に何級にいるかのほうが大事かもしれません。議会の議論を理解するなら、ラスパイレス指数と人事委員会の勧告の中身のほうが大事でしょう。
そして、前提をそろえても見えないものは残ります。昇格の速さは自治体ごとの人事運用で変わり、統計の平均からは読み取れません。勤務の負担や残業の実態も、給与の数字には表れません。「給与が高い」が、そのまま「待遇が良い」を意味するとは限らないのです。
AIに調べさせるときも同じです。「A市とB市の公務員の給料はどちらが高いか」と聞くと、前提の違う数字が並びがちです。「職種は一般行政職、年齢は30代前半、ボーナス込みの年額で、地域手当の支給率も示し、比べられない点は比べられないと書いて」と頼めば、比べられる部分と比べられない部分を分けた形で返ってきます。
あなたが公務員の給与を比べたい理由は何でしょうか。その理由に照らすと、四つの前提のうち、どれをいちばん先に決めるべきでしょうか。
この記事の背景にある考え方は、拙著『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』の4章2節「定義・対象・目的・制約を言語化する」に書きました。解釈が割れている用語を抜き出して定義をそろえ、対象、目的、制約を人間が大枠で決めてからAIで掘り下げる手順を扱い、「「暗黙の条件」を忘れずに言語化することは人間にしかできない仕事です。」と書いています。この節を読むと、数字を比べる前に、自分がどんな条件を黙って置いていたのかを書き出せるようになります。
同じ資料を見ているのに、なぜ結論が割れるのか。
『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』
前提が結論を決める。意思決定を根拠、前提、結論の三層に分け、前提を対象、目的、制約、評価基準の四つで言葉にする本です。
読み終えたとき、手元に残るもの
- 意思決定の設計図になる前提リスト
- 資料を事実、意見、噂、ゴミに仕分けるFORT
- 同じ物差しで比べる選択肢表と採点表
- 始める条件と止める条件を書いた決定書
NotebookLMは2026年7月にGemini Notebookへ名称が変わりました。本の手法は、使うAIの種類を問いません。