委任状に「代行」と書き、業務委託契約に「代理」と書く。言葉を取り違えた書類は、誰も読み返さない場所で、誰かに約束をさせています。任せる範囲を決めているのは、結局その一語だからです。
代理は契約などの法律行為で、代行は作業。AIに任せるのは下書きや整理といった作業だから、代行として扱えば安全だ。そう整理されることが多く、その整理は大筋で正しいものです。この記事では、民法上の代理と、代行が扱う範囲を確かめたうえで、ある身近なサービスを手がかりに、本当の境目がどこにあるのかを考えます。
代理は、本人の名で法律行為をする制度です
代理は、民法第99条に定められた制度です。代理人が、本人のためにすることを示して、相手方と契約などの法律行為をすると、その効果（権利や義務）が直接、本人に生じます。代理人自身は契約の当事者になりません。
成立には二つの要件があります。一つは代理権で、親権者のように法律で決まる法定代理と、弁護士への依頼のように本人が範囲を決めて与える任意代理があります。もう一つは顕名で、「私はBの代理人として契約します」と、本人のための行為であることを示すことです。顕名がなければ、原則として代理人自身のための行為とみなされます。ただし、相手方が代理だと知っていた、または知ることができた場合は、本人に効果が生じます。
代行は、作業や事務を引き受けるサービスです
運転、掃除、データ入力のような事実行為は、代理の対象になりません。この領域を受け持つのが代行です。運転代行、家事代行、事務代行はあっても、運転代理や家事代理とは言いません。辞書では、代行は当事者に支障があるときに、代わってその職務を行うことと説明されます。事務代行や営業代行は業務委託の形をとり、成果物の完成を目的とする請負でも、事務の遂行を目的とする準委任でも、代行業者は依頼主の代理人ではなく、独立した事業者として自分の名で仕事をします。
業界も、この境界を意識しています。家事使用人に関するガイドラインでは、預貯金の出し入れや有価証券の管理といった金品や財務を扱う業務が、除外や注意の対象として挙げられています。事実行為の枠を超え、財産管理という法律行為の領域に入るおそれがあるからです。ここまでは、作業の種類で線を引く整理がよく働きます。
退職代行は、伝え方ではなく決める余地で線が引かれます
ところが、作業の種類だけでは線が引けない例があります。退職代行です。本人に代わって会社に連絡する、という作業そのものは同じでも、本人が決めた退職の意思を伝えるだけなら、それは使者の役割です。退職の条件を本人に代わって交渉すれば、弁護士資格のない業者には非弁行為として違法になる可能性が高いとされます。
代理人と使者の違いは、ここにあります。代理人は自分の判断で交渉し、条件を決めます。使者は、本人がすでに決めた意思を運ぶだけで、自分で決める自由はありません。署名済みの契約書を届けるのは使者の仕事で、条件を交渉するのは代理人の仕事です。伝えるだけです、と言いながら条件を交渉するのは、手紙の配達人が封を開けて文面を書き直すのと同じです。境目は、電話をかけるか、書面を送るかという作業の形ではなく、決める余地を持っているかどうかにあります。
AIに任せる範囲も、作業の種類より決める余地で切ります
この見方をAIに当てはめると、AIは作業しかしないから安全、という整理の弱点が見えてきます。その説明は、運転代行の運転手が勝手に行き先を変えない前提に立っています。行き先を決める余地をAIに渡せば、作業の代行は判断の代理に近づきます。問い合わせへの返信を任せたAIが、料金や納期を自分の判断で約束する文面を送れば、受け取った相手から見れば、それは会社の窓口からの約束です。
AIは法律上の人ではないので、民法の代理人にはなれません。では、AIが会社の名で送った文言が、誰のどんな意思表示として扱われるのかについては、2025年時点で議論が続いており、この記事で答えを出すことはできません。分かっているのは、答えが出るのを待つあいだも、任せる側が決める余地の範囲を決められるということです。自分用のAIアプリであるGPTsをつくるなら、指示の中でAIを使者の位置に置いておきます。
あなたは問い合わせ返信の下書き担当です。返信案を作るまでが仕事です。料金、納期、契約条件を約束する文言は書かず、その部分は「担当者が確認します」と記してください。
この指示は、作業を禁じているのではなく、決める余地を取り上げています。下書きはいくら速くても構いません。約束の中身を決めるのは人の側に残します。逆に、条件の決定まで任せたい場面があるなら、それは代行ではなく代理を設計しているのだと自覚したうえで、誰が責任を持つのかを先に決める必要があります。
任せる前に問うこと
あなたの職場でAIや外部に任せている仕事のうち、任された側が自分で決める余地を持っているものはどれでしょうか。その余地は、契約書や指示文のどこかに書かれているでしょうか、それとも誰も書かないまま渡されているでしょうか。
この記事の背景にある考え方は、拙著『ChatGPT 誰でも1時間でできる！ はじめてのGPTsのつくり方』の3章7節「考えるGPT」の、評価基準と判断基準を扱った部分に書きました。言葉にした基準をGPTに組み込めば判断は速く透明になるが、最終的な判断は人間に残る、という話で、人間に残す根拠について「その理由は、AIは責任を負えないから、と哲学的には言われています。」と書いています。この節を読むと、AIにどの基準を当てはめさせ、どこから先の決定を自分の手に残すのかを、自分の業務の中で線引きできるようになります。
自分の仕事に効くAIは、誰が作るべきか。
『ChatGPT 誰でも1時間でできる！ はじめてのGPTsのつくり方』
要件を日本語で書き出せば、それがそのままAIを動かす。現場の知識を持つ人が自分で作り、育てる、内製化のための本です。
読み終えたとき、手元に残るもの
- 目的、役割、入力、出力をそろえる要件定義の型
- 評価基準と判断基準を持たせる考えるGPTの作り方
- テスト用のダミーデータで直していく手順
- 複数のGPTを分業と協業でつなぐ設計
画面や機能の記述は2024年時点のものです。仕事を分解し、基準を言葉にする考え方は今も変わりません。