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テレビ視聴時間の国際比較：グローバルな動向と変化の要因分析

I. エグゼクティブサマリー

世界のテレビ視聴環境は、大きな変革期を迎えています。伝統的なリニア（リアルタイム）放送の視聴時間は、特に若年層を中心に減少傾向にあり、一方でストリーミングサービス（SVOD、AVOD、BVOD）が急速に台頭しています。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、中国といった主要国間では、平均視聴時間に顕著な差が見られます。本レポートは、最新の統計データに基づき、これらの国々のテレビ視聴時間の現状を比較分析し、その背景にある要因を探ります。分析の結果、視聴習慣は、技術インフラ（インターネット普及率、モバイル利用）、プラットフォームの利用可能性（ストリーミングサービスの浸透）、人口動態（高齢化率）、そして社会文化的要因（生活様式、メディア文化）が複雑に絡み合って形成されていることが明らかになりました。これらの変化はメディア産業全体に大きな影響を与えており、放送事業者や広告主には、プラットフォームを横断する統合的な戦略が求められています。

II. 変容する世界のテレビ視聴ランドスケープ

A. グローバルな視聴パターンの概観（リニア vs. 非リニア/ストリーミング）

現代のテレビ視聴は、大きく二つの形態に分類されます。一つは、放送局が編成した番組表に従ってリアルタイムで視聴する伝統的な「リニア視聴」、もう一つは、視聴者が好きな時に好きなコンテンツを選ぶ「非リニア視聴」であり、これには放送局の見逃し配信（BVOD）、定額制動画配信（SVOD）、広告付き無料動画配信（AVOD）などが含まれます。DataReportal社の調査によると、世界のインターネットユーザーは、リニア視聴とストリーミング視聴を合わせて1日平均3時間13分をテレビ視聴に費やしています 1。これは前年比で7分増加していますが、2年前と比較すると約10分減少しており、視聴時間の全体的な傾向は複雑です 1。

特筆すべきは、ストリーミングサービスが台頭する中でも、依然としてリニア視聴が世界の総テレビ視聴時間の大部分（約57%）を占めている点です 1。ただし、この比率は年齢層によって大きく異なり、若年層ではストリーミング視聴の割合が高まります 1。また、視聴デバイスにも変化が見られ、従来のテレビ受像機が、YouTubeなどの非リニアコンテンツを視聴するためのスクリーンとして利用されるケースが増えています。英国のOfcom（英国情報通信庁）の報告によれば、テレビ画面は依然として家庭内視聴の中心でありながら、YouTube視聴に使われる時間が増加しており、特に子供や若者の間でこの傾向が顕著です 2。これは、テレビ受像機が単なる放送受信機から、多様なコンテンツへのアクセスポイントへと変化していることを示唆しています。

B. 主要トレンド：世代間ギャップとプラットフォームの多様化

テレビ視聴における最も顕著なトレンドの一つが、世代間の視聴行動の差異です。特にGen Z（Z世代）や16歳から24歳といった若年層は、従来のリニア視聴から離れ、ストリーミングサービスやビデオ共有プラットフォーム（VSP）へと移行する傾向が顕著です。例えば、英国の16～24歳は1日あたりライブTV（生放送）をわずか20分しか視聴しないのに対し、VSPには1時間33分を費やしています 2。同様に、米国では18～34歳のテレビ視聴時間が2010年から2020年にかけて大幅に減少し 4、ドイツでは14～29歳のインターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回り 5、日本では10代・20代でインターネット利用時間がテレビ視聴時間を逆転しています 6。

これとは対照的に、65歳以上の高齢者層は、依然としてリニア放送の主要な視聴者であり続けています 2。日本の60代は1日平均4時間以上テレビを視聴しており 7、英国でも65歳以上の約95%が週に一度はリニア放送を視聴しています 2。

視聴プラットフォームもかつてないほど多様化しています。従来型の地上波、ケーブルテレビ、衛星放送に加え、IPTV、NetflixやAmazon Prime VideoなどのSVOD、BBC iPlayerやITVX、Clicといった放送局提供のBVOD、YouTubeやTikTokなどのVSP、さらにはPlutoTVやTubi TVのようなFAST（Free Ad-supported Streaming TV）チャンネルまで登場し、視聴者は無数の選択肢を持つようになりました 3。このプラットフォームの多様化と断片化は、視聴行動を複雑にし、メディア企業にとっては視聴者を捉えることがより困難になっています。

この視聴環境の変化は、単に新しいデバイスが登場しただけでなく、従来のテレビ受像機そのものの役割が変化していることを示唆しています。Ofcomの調査によれば、英国ではテレビ画面が依然として家庭内視聴の中心であるものの、YouTubeのような非リニアコンテンツの視聴に使われる割合が増加しており、特に若年層でその傾向が顕著です 2。これは、テレビ画面が特定の放送信号を受信する装置から、多様なコンテンツソース（リニア放送、ストリーミングサービス、ビデオ共有プラットフォーム、ゲームなど）を表示する汎用的なスクリーンへと進化していることを意味します 18。したがって、「テレビ視聴」を単に放送波の視聴時間だけで測定することは、現代の視聴実態を捉える上で不十分となりつつあります。

C. 国際比較におけるデータ比較の課題

テレビ視聴時間に関する国際比較を行う際には、いくつかの重要な課題が存在します。最大の課題は、各国の調査機関（米国のNielsen、英国のOfcom、ドイツのAGF Videoforschung、フランスのMédiamétrie、韓国のKISDI、中国のCNNIC、日本の総務省情報通信政策研究所やNHK放送文化研究所など）が採用する調査方法論や定義の違いです 21。

具体的には、以下のような差異が比較を困難にしています。

  • 「テレビ視聴」の定義: リアルタイム視聴のみを対象とするか、録画再生やタイムシフト視聴を含むかによって数値は大きく異なります 6。また、「スクリーンタイム」としてPCやモバイルデバイス、ゲーム機などの利用時間を含めて報告される場合もあり、テレビ視聴時間との切り分けが難しいことがあります 26。
  • 調査対象: 調査対象者の年齢範囲（例：15歳以上、全年齢など）や、世帯単位か個人単位かによって平均値は変動します。
  • 測定方法: 日記式調査、機械式視聴率調査（ピープルメーター）、オンラインアンケート、ルーターを用いた測定など、データの収集方法が異なります 21。日記式では自己申告の正確性、機械式では測定対象デバイスの限定、オンライン調査ではインターネットユーザーへの偏りといった特性があります。
  • ながら視聴（Parallel Viewing）の扱い: テレビを見ながらインターネットを利用する、といった「ながら視聴」をどのように集計するかも調査によって異なります。一方の調査では主行動のみをカウントし合計が24時間になるようにするのに対し、他方ではそれぞれの行動時間を独立して計上し、合計が24時間を超える場合があります 6。

欧州統計局（Eurostat）が進めるHETUS（Harmonised European Time Use Surveys）のように、調査方法の標準化を目指す動きもありますが 33、依然として完全な統一は難しく、利用可能なデータも限られています 41。また、最新のデータが入手できない国や指標も存在します 28。

したがって、本レポートで提示する国際比較データは、これらの方法論的な違いを念頭に置いた上で、慎重に解釈する必要があります。各数値の背後にある調査方法や定義を理解することが、正確な比較分析を行う上で不可欠です。直接的な数値の比較だけでなく、各国における傾向や相対的な位置づけを把握することに重点を置くべきでしょう。

III. 比較分析：主要国におけるテレビ視聴時間

A. 平均視聴時間データの提示

以下に、主要国における1日あたりの平均テレビ視聴時間または関連する動画視聴時間の最新データをまとめます。前述の通り、調査年、対象者、測定方法、そして「視聴時間」の定義（リアルタイム視聴、タイムシフト含むテレビ番組視聴、ストリーミング含む総動画視聴など）が国や調査によって異なるため、これらの数値は厳密な意味での直接比較ではなく、各国のおおよその状況と傾向を示すものとして捉える必要があります。

表1：主要国における1日あたりの平均テレビ・動画視聴時間（最新利用可能データ）

国平均視聴時間 (分/日)視聴タイプ調査年出典 (調査機関/レポート)
アメリカ約97テレビ視聴 (18-34歳)2020Nielsen 4
194テレビ視聴 (オンライン調査)2016東京大学大学院情報学環 32
イギリス271総テレビ・動画視聴2023Ofcom (Media Nations UK 2024) 2
158放送テレビ視聴 (28日統合)2022Ofcom (Media Nations 2023) 8
ドイツ213リニアテレビ視聴 (14-69歳)2018AGF Videoforschung 37
フランス263総動画視聴2024Médiamétrie (L’Année TV 2024) 24
221テレビ番組視聴 (全スクリーン)2021Médiamétrie (L’Année TV 2021) 46
日本136テレビ視聴 (オンライン調査)2016東京大学大学院情報学環 32
約200テレビ(リアルタイム)視聴 (利用者平均)2020総務省情報通信政策研究所 (情報通信メディア利用時間調査) 10
韓国123テレビ視聴 (オンライン調査)2016東京大学大学院情報学環 32
186テレビ視聴 (13歳以上)<2015KISDI (Korea Media Panel Study) 47
502テレビ番組視聴 (全人口平均)*2020KISDI (Korea Media Panel Study) 48
中国101テレビ視聴 (オンライン調査)2016東京大学大学院情報学環 32
世界平均193総テレビ視聴 (リニア+ストリーミング)2024/25DataReportal (Digital 2025) 1

*注意: 韓国の2020年の数値 48 は他の調査と比較して著しく高く、全人口平均の定義や測定方法に特異性がある可能性が考えられます。解釈には注意が必要です。また、日本の総務省の2020年の数値 10 は「利用者」の平均時間であり、非利用者を含む全体の平均時間とは異なります。

B. 国による差異とランキングの分析

表1に示されたデータからは、国によってテレビや動画コンテンツの視聴時間に大きなばらつきがあることがわかります。Ofcomの2023年のデータに基づくイギリス（271分）や、Médiamétrieの2024年のデータに基づくフランス（263分）は、総動画視聴時間が比較的長い傾向が見られます。これらはストリーミングやBVODを含む包括的な数値である点を考慮する必要があります。

一方、2016年のオンライン調査データ 32 では、アメリカ（194分）が最も長く、次いで日本（136分）、韓国（123分）、中国（101分）の順となっています。この調査はインターネット利用者を対象としたものであり、国全体の平均とは異なる可能性がありますが、東アジア諸国が欧米と比較して（この調査においては）テレビ視聴時間が短い傾向を示唆しています。これは、後のセクションで議論する労働時間や通勤時間、モバイル中心のメディア利用といった要因が影響している可能性があります 32。

ドイツのリニアテレビ視聴時間（213分、2018年）37 やアメリカの若年層の視聴時間（97分、2020年）4 など、特定の定義や対象者に絞ったデータも、国ごとの視聴習慣の多様性を浮き彫りにしています。

ただし、前述のデータ比較の課題から、これらの数値を基に厳密なランキングを作成することは困難です。例えば、総務省情報通信白書には主要国のメディア利用時間に関する図表が含まれるものの、特定の図表にはテレビ（リアルタイム視聴）の直接比較データが含まれていないケースもありました 29。また、国際比較データそのものが掲載されていない白書も存在します 28。したがって、これらの数値は各国の視聴環境を理解するための一指標として捉え、絶対的な比較には慎重であるべきです。

C. 経年変化の検証

利用可能なデータからは、多くの先進国において、伝統的なリニア（リアルタイム）放送の視聴時間が長期的に減少している傾向が明確に読み取れます。

  • アメリカ: Nielsenの調査によると、18～34歳のテレビ視聴時間は2010年の2時間49分から2020年には1時間37分へと大幅に減少しました 4。また、NielsenのThe Gaugeレポートは、ブロードキャスト（地上波・衛星）とケーブルテレビの視聴シェアが、ストリーミングに比べて低下傾向にあることを継続的に示しています 19。
  • イギリス: Ofcomの報告によると、2016年の平均テレビ視聴時間は3時間32分で前年より4分減少し、特に24歳以下の減少が顕著でした 5。その後も減少傾向は続き、2022年の平均放送テレビ視聴時間は2時間38分となり、2021年から12%減少しました 8。この減少は、初めて65歳以上の高齢者層にも及んでいます 8。2023年には減少率はやや緩やかになったものの、週に一度以上放送テレビを視聴する人の割合（ウィークリーリーチ）は記録的な低下を続けています 2。
  • 日本: 2000年から2015年にかけて、特に50代以下の年代でテレビ視聴時間は減少傾向にあり、10代・20代ではインターネット利用時間がテレビ視聴時間を逆転しました 6。2015年のNHK放送文化研究所の調査では、若者のテレビ離れの影響が、高齢者の視聴時間増加の影響を上回り、全体の視聴時間が短時間化に転じたことが示されています 5。総務省の調査でも、テレビ（リアルタイム）の利用者率は2012年度から2020年度にかけて低下しています 10。
  • ドイツ: 公共放送の調査によると、インターネット利用が急速に伸び、2015年には14歳～29歳でインターネット利用時間がテレビを大きく上回りました 5。

これらのリニア視聴の減少と並行して、インターネット利用時間やストリーミングサービスの視聴時間は増加しています 2。新型コロナウイルスのパンデミックは、一時的にテレビ視聴時間を押し上げる効果がありましたが（例：ドイツでの2020年の視聴時間増加 18、韓国でのコンテンツ利用時間増加 48）、長期的なリニア視聴減少のトレンドを変えるには至らず、むしろストリーミングへの移行を加速させた可能性も指摘されています。

このリニア視聴時間の減少は、先進国市場における一貫したトレンドであり、世代交代とプラットフォームの多様化によって加速されています。ただし、その減少ペースや代替となるメディアの選択（ストリーミング、VSPなど）は国によって異なる様相を呈しています。この背景には、次章で詳述する様々な要因が影響しています。

IV. 変化の推進力：国際的な視聴習慣を形成する要因

テレビ視聴時間の国際的な差異や経年変化は、単一の要因で説明できるものではなく、複数の要素が複雑に絡み合って生じています。ここでは、視聴習慣に影響を与える主要な推進力として、①接続性（インターネット普及と質）、②ストリーミング革命、③人口動態、④モバイルエコシステム、⑤社会・文化的背景、の5つの側面から分析します。

A. 接続性：インターネット普及率とブロードバンド品質

インターネット、特に高速ブロードバンドへのアクセスは、ストリーミングサービスやオンライン動画コンテンツの視聴を可能にする基本的なインフラです。これがなければ、リニア放送からの視聴時間の移行は起こりえません。主要国のインターネット普及率を見ると、その基盤がどの程度整っているかがわかります。

表2：主要国におけるインターネット普及率（人口比）

国インターネット普及率 (%)調査年出典 (機関)
アメリカ93.02023World Bank/ITU 50
イギリス94.82021World Bank/ITU 51
ドイツ93.02021World Bank/ITU 51
フランス92.72021World Bank/ITU 51
日本94.02021World Bank/ITU 51
韓国97.72022World Bank/ITU 51
中国77.52023World Bank/ITU 51
OECD平均約93 (先進国)2023ITU 51
世界平均67.42023World Bank/ITU 43

表2が示すように、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった先進国では、インターネット普及率は軒並み90%を超え、世界平均やOECD平均と比較しても高い水準にあります。韓国は特に高く、ほぼ国民全体がインターネットを利用できる環境にあります。中国も急速な普及を見せていますが、まだ先進国水準には達していません。

このように、主要先進国ではインターネットアクセス自体はほぼ飽和状態にあり、これがオンライン動画視聴へのシフトを可能にする前提条件となっています。しかし、普及率の高さだけでは、視聴時間の国による違いを完全には説明できません。例えば、普及率が非常に高い日本や韓国でも、2016年のオンライン調査ではアメリカよりテレビ視聴時間が短い結果となっています 32。これは、単なるアクセス可能性だけでなく、利用可能なコンテンツ、文化的嗜好、生活習慣などが視聴行動に影響を与えることを示唆しています。

さらに、普及率だけでなく、ブロードバンドの「質」、すなわち通信速度や安定性も重要です。高画質のストリーミング動画を快適に視聴するには、光ファイバー（FTTH）などの高速回線が求められます。OECD諸国では近年、DSLのような旧来の銅線技術から光ファイバーへの移行が急速に進んでおり、2023年末には光ファイバーが固定ブロードバンド接続全体の42%を占めるまでになっています 52。特に韓国、日本、アイスランド、スペインなどでは、光ファイバーの普及率が非常に高くなっています 52。このようなブロードバンド品質の向上が、ストリーミングサービスの利用体験を高め、視聴時間のシフトを後押ししていると考えられます。

B. ストリーミング革命：SVOD/AVOD/BVODの普及と影響

Netflix、Amazon Prime Video、Disney+といったSVOD（定額制動画配信）サービスの普及は、テレビ視聴のあり方を根本から変えました。視聴者は、好きな時に、好きなデバイスで、膨大なコンテンツライブラリにアクセスできるようになり、従来の放送スケジュールに縛られる必要がなくなりました。

アメリカのNielsenによるThe Gaugeレポートは、この変化を如実に示しています。ストリーミングの総視聴時間は、ケーブルテレビや地上波放送の視聴時間を上回る月も現れ、2024年6月には総テレビ利用時間の40.3%という過去最高のシェアを記録しました 13。個別のプラットフォームを見ても、YouTubeは時に10%以上のシェアを獲得し 16、NetflixやPrime Videoも記録的な視聴レベルに達することがあります 13。

SVODだけでなく、放送局自身が提供する見逃し配信やオンデマンドサービス（BVOD）も重要な役割を果たしています。イギリスではBBC iPlayerやITVXが広く利用されており、1日あたりの視聴時間も増加傾向にあります 2。フランスでも、放送局のプラットフォーム（BVoD）への訪問者は増加しており、2024年には1日平均10分がオンデマンド視聴に費やされています 24。

以下に、主要国におけるストリーミングサービスの普及や利用状況を示す指標をいくつか示します。

表3：主要国におけるストリーミングサービス普及・利用指標

国指標値調査年出典 (機関/レポート)
アメリカNetflix普及率53%~2024DemandSage 54
Amazon Prime Video SVOD市場シェア22%~2024Statista (via DemandSage) 54
TVストリーミングにネット利用(%)91.6%~2023Comparitech 31
イギリスNetflix普及率57%~2024DemandSage 54
1日あたりSVOD視聴時間38分2023Ofcom 3
ドイツNetflix契約者数1,320万~2024DemandSage 54
吹替コンテンツを好む割合60%~2024GWI 55
フランスNetflix契約者数1,010万~2024DemandSage 54
1日あたりオンデマンドTV視聴(BVOD)10分2024Médiamétrie 24
日本Netflix契約者数700万~2024DemandSage 54
1日あたりストリーミング視聴時間20分~2024GWI 55
韓国1日あたりストリーミング視聴時間44分~2024GWI 55
中国短尺動画利用率96.4%2023CNNIC 56
ライブコマース利用率54.7%2023CNNIC 56

これらのデータは、ストリーミングサービスの普及度合いや利用形態が国によって異なることを示唆しています。アメリカやイギリスではNetflixなどのSVOD普及率が高い一方 54、日本や韓国では1日あたりのストリーミング視聴時間が比較的短いという調査結果もあります 55。中国では、TikTok（抖音）に代表される短尺動画やライブコマースといった独自のデジタルコンテンツ消費が主流となっています 56。

ストリーミングサービスは、コンテンツの多様性（特に国際的なコンテンツへのアクセス 55）と視聴の柔軟性を提供することで、リニア放送と視聴時間を奪い合っています。一方で、サブスクリプションコストがサービス選択や解約の主な理由にもなっており 55、市場の競争は激化しています。重要なのは、単に「ストリーミング」という括りではなく、各国で支配的なサービスの種類（SVOD、AVOD、BVOD、短尺動画など）が異なるという点です。この地域差は、それぞれの国のデジタルエコシステム、文化、消費者の嗜好を反映しており、メディア戦略を考える上で考慮すべき重要な要素となります。

C. 人口動態：年齢構成、高齢化、平均寿命

人口の年齢構成は、国の平均テレビ視聴時間に大きな影響を与える要因です。前述の通り、若年層ほどリニア視聴時間が短く、高齢層ほど長いという傾向は、多くの国で共通して見られます 2。したがって、高齢者の人口比率が高い国では、若年層の視聴時間が減少していても、国全体の平均リニア視聴時間は高く維持される傾向があります。

表4：主要国における高齢化率（65歳以上人口比率）と平均寿命

国65歳以上人口比率 (%)調査年平均寿命 (歳)調査年出典 (機関)
日本29.1202384.72022World Bank 57
アメリカ17.6202376.42022World Bank 57
イギリス18.7202380.72022World Bank 57
ドイツ22.5202380.42022World Bank 57
フランス21.5202381.92022World Bank 57
韓国18.2202382.72022World Bank 57
中国14.0202377.52022World Bank 57
イタリア24.1202383.02022World Bank 59
OECD平均18.0202380.02022World Bank 59

表4を見ると、日本、イタリア、ドイツ、フランスといった国々は、アメリカや中国と比較して高齢化率が著しく高いことがわかります 57。韓国も急速に高齢化が進んでいます。これらの国々では、人口に占める高齢者の割合が大きいことが、国全体の平均リニア視聴時間を下支えする要因の一つとなっています。平均寿命の延伸 58 は、退職後の期間が長くなることを意味し、高齢者層がテレビ視聴などの余暇活動に費やす時間が増加する可能性を示唆しています 64。

この人口動態の影響は、技術普及が進んでもリニア視聴がある程度の水準を維持する理由を説明する上で重要です。つまり、多くの先進国におけるリニアテレビ視聴時間の平均値の緩やかな減少は、若年層の急激な視聴離れを、視聴習慣を変えにくい高齢者層の存在が「ブレーキ」をかけている結果と解釈できます。今後、デジタルネイティブ世代が高齢者層の中心となるにつれて、このブレーキ効果は弱まり、国全体の平均リニア視聴時間はより急速に変化していく可能性があります。

D. モバイルエコシステム：スマートフォン利用とモバイルデータ消費

スマートフォンとモバイルネットワークの普及は、メディア消費の場所と時間を大きく変えました。人々は自宅のテレビ画面だけでなく、通勤中や外出先など、いつでもどこでも動画コンテンツにアクセスできるようになりました。

中国ではインターネットユーザーの99.9%がスマートフォン経由でアクセスしており 56、モバイル中心のインターネット利用が極めて進んでいます。他の先進国でもモバイルブロードバンドの普及は非常に高く、1人あたり複数のSIM契約を持つことも珍しくありません。

表5：主要国におけるモバイルブロードバンド契約数（人口100人あたり）

国契約数 (人口100人あたり)調査年出典 (機関)
日本203.52023年末OECD 53
アメリカ190.02023年末OECD 53
イギリス(データ欠損)*2023–
ドイツ125.02023ITU (via OECD) 65
フランス(データ欠損)*2023–
韓国(データ欠損)*2023–
中国(データ欠損)*2023–
OECD平均約1342023年末OECD (推計)

*注意: イギリス、フランス、韓国、中国の2023年データは提供された資料からは特定できませんでした 44。ただし、OECD平均や他国の状況から、これらの国々でも高い普及率が推測されます。

表5が示すように、日本やアメリカでは人口100人あたりの契約数が200近くに達しており、モバイルデバイスが深く浸透していることがわかります 53。ドイツも100を超えています 65。このような高いモバイル普及率は、モバイルデバイスがテレビ視聴時間と競合するだけでなく、テレビ的なコンテンツ（ドラマ、映画、ニュースなど）を視聴するための主要な、あるいは補助的なスクリーンとしても機能していることを意味します。ストリーミングサービスのアプリやニュースアプリを通じて、場所を選ばずにコンテンツを消費するスタイルが一般化しています 5。

モバイルデータ通信量も、動画視聴の増加に伴い、世界的に急増しています。OECD諸国の平均では、モバイルブロードバンド契約あたりの月間データ消費量は2023年6月時点で13GBに達し、前年から28%増加しました 52。これは、モバイルデバイス上での動画視聴がデータ消費の主要なドライバーであることを示しています。

したがって、モバイルデバイスは単にテレビの視聴時間を奪う競合相手としてだけでなく、テレビコンテンツの新たな視聴プラットフォームとしての側面も強めています。このモバイルシフトは、視聴行動の断片化をさらに進め、メディア企業や広告主にとっては、デバイスを横断した一貫性のある体験を提供することが課題となっています。

E. 社会・文化的背景：ライフスタイル、労働パターン、メディア文化

技術的な要因や人口動態だけでは説明しきれない視聴時間の差異は、各国の社会・文化的な背景に根差している可能性があります。労働時間、通勤時間、可処分所得、余暇時間の過ごし方といったライフスタイルの違いは、メディアに接触できる時間に直接影響します 32。例えば、長時間労働や長い通勤時間が常態化している社会では、平日のテレビ視聴時間は短くなる傾向があるかもしれません 32。

HETUSのデータを用いた欧州各国の比較研究では、国によって仕事、家事、育児、睡眠、自由時間に費やす時間に大きな差があることが示されています 34。例えば、家事・育児時間の男女差は、北欧諸国で比較的小さく、南欧諸国やトルコで大きい傾向があります 38。自由時間の総量も国によって異なり、ノルウェーやフィンランドで長く、フランスやハンガリーで短い傾向が見られます 40。自由時間の中でテレビ視聴が占める割合も異なり、ハンガリーでは50%を超える一方、ノルウェーやスウェーデンでは40%を下回ります 40。これらの差は、各国の労働環境、社会保障制度、文化的な価値観などを反映していると考えられます。

また、メディアに対する文化的な位置づけも影響します。特定の国では、テレビが依然として最も信頼されるニュースソースとして機能していたり 18、家族団らんの中心としての役割を担っていたりするかもしれません 67。一方で、テレビを見ながらスマートフォンを操作するといった「ながら視聴」がどの程度浸透しているかも、総視聴時間に影響を与えます 6。

これらの社会・文化的要因は、定量的な比較が難しい側面もありますが、技術や人口動態だけでは説明できない視聴習慣の差異を理解する上で不可欠な視点です。各国のメディア消費パターンは、その国の生活リズムや文化の中に深く埋め込まれており、人々が「いつ」「なぜ」「どのように」テレビ（あるいは他のメディア）を視聴するのかを規定しているのです。

V. 結論：洞察の統合と今後の展望

A. 国際的なテレビ視聴格差に関する主要な調査結果の要約

本レポートの分析を通じて、世界のテレビ視聴時間は国によって大きく異なること、そしてその背景には複数の要因が複雑に絡み合っていることが明らかになりました。全体的な傾向として、特に若年層におけるリニア（リアルタイム）放送の視聴時間は減少しており、その減少分はストリーミングサービスや他のデジタルメディア利用時間の増加によって一部相殺されています。しかし、高齢化が進む社会では、依然としてリニア放送に親しむ高齢者層の存在が、国全体の平均視聴時間を一定水準に保つ要因となっています。プラットフォームの多様化は今後も進み、視聴者の選択肢はさらに増え続けるでしょう。

B. テクノロジー、人口動態、視聴行動の相互作用

各国の視聴行動の違いは、テクノロジーの普及度、人口構成、そして社会文化的な要因が相互に作用した結果として理解する必要があります。

  1. テクノロジー（接続性とプラットフォーム）： 高速インターネットとスマートフォンの普及は、ストリーミングサービス利用の基盤を提供し、リニア放送からの視聴時間移行を可能にしました。NetflixのようなグローバルSVOD、YouTubeのようなVSP、そして各国の放送局が提供するBVODなど、魅力的なプラットフォームの存在が、視聴者を非リニア視聴へと引きつけています。
  2. 人口動態（年齢構成）： 高齢化率は、リニア視聴時間の減少ペースを左右する重要な変数です。高齢者人口が多い国（例：日本、イタリア、ドイツ）では、若年層の視聴習慣が変化しても、国全体の平均リニア視聴時間は比較的緩やかにしか減少しません。これは、テクノロジーが普及しても、既存の視聴習慣がすぐには変わらない層が存在するためです。
  3. 視聴行動（ライフスタイルと文化）： 利用可能な自由時間、労働時間、メディアに対する文化的価値観なども、視聴時間に影響を与えます。モバイル中心の生活様式、ながら視聴の習慣、ニュースソースとしてのテレビへの信頼度などが、国ごとの視聴パターンの違いを生み出す要因となります。

これらの要因は独立して存在するのではなく、互いに影響し合っています。例えば、テクノロジーの進化は新しい視聴行動（例：モバイルでのストリーミング視聴）を生み出し、それが世代間のギャップを拡大させます。また、高齢化社会という人口動態は、新しいテクノロジーの普及にもかかわらず、従来型メディアの影響力を一定期間維持させる効果を持ちます。

C. 今後の展望：テレビ視聴パターンの予測される進化

今後、テレビ視聴パターンは以下のように進化していくと予測されます。

  • リニア視聴の継続的減少: デジタルネイティブ世代が社会の中心となるにつれて、国全体の平均リニア視聴時間はさらに減少していくでしょう。ただし、大規模なライブイベント（スポーツ中継、重要なニュース、国家的行事など）は、依然としてリニア放送の強みであり続けると考えられます 2。
  • ストリーミングの更なる成長と多様化: SVOD、AVOD、FASTチャンネルなど、様々な形態のストリーミングサービスが成長を続け、視聴時間のシェアを拡大していくでしょう。プラットフォーム間の競争は激化し、コンテンツの差別化や価格戦略がより重要になります。
  • 視聴体験の融合（Convergence）: テレビ画面でストリーミングコンテンツを視聴する、スマートフォンでテレビ番組の見逃し配信を見るといったように、デバイスとコンテンツの関係はますます流動的になります。放送局は、リニア放送とBVODを連携させたクロスプラットフォーム戦略を強化する必要に迫られます。
  • パーソナライゼーションと新技術: AIを活用したレコメンデーション機能の高度化や、将来的にはVR/AR技術の統合などが、視聴体験をさらに個別化し、没入感を高める可能性があります。

D. メディア産業への戦略的示唆

この変化の激しい環境において、メディア産業の関係者（放送事業者、コンテンツ制作者、広告主、プラットフォーマーなど）は、以下のような戦略的視点を持つことが求められます。

  • クロスプラットフォーム戦略の必須化: リニア放送だけに依存するのではなく、強力なデジタルプレゼンス（特にBVOD）を構築し、視聴者が利用するあらゆるプラットフォームでコンテンツを提供することが不可欠です。
  • 世代別アプローチの重要性: 若年層と高齢層では視聴習慣や好むコンテンツが大きく異なります。ターゲットとする世代に合わせたコンテンツ開発と配信戦略が必要です。
  • グローバルとローカルのバランス: 国際的なコンテンツの人気が高まる一方で 55、ローカルな文化や言語に合わせたコンテンツやサービス（例：吹替・字幕の選択 55、地域ニュース 66）の重要性も依然として高いです。コンテンツの国際展開とローカライゼーションのバランスが鍵となります。
  • 統合的な視聴測定の必要性: 視聴行動がデバイスやプラットフォームを横断して断片化する中で、従来の視聴率調査だけでは実態を捉えきれなくなっています。NielsenのThe Gauge 14 やAGFのコンバージェンス測定 23 のような、リニアと非リニアを統合した視聴測定基準の開発と普及が急務です。これにより、広告効果の正確な評価や、コンテンツ価値の適正な判断が可能になります。

テレビ視聴の未来は、単一のプラットフォームやデバイスに集約されるのではなく、多様な選択肢が共存し、視聴者一人ひとりのニーズに合わせてパーソナライズされていく方向に向かうと考えられます。この変化に適応し、視聴者との新しい関係性を築くことが、メディア産業の持続的な成長にとって不可欠となるでしょう。

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