2025/06/26 更新 2026/10/25

社内でAIの試行が始まらない、あなたの会社は大丈夫か：三か月試す案に、役員は試して初めて分かる数字を求めた

稟議の会議。一つの部署でAIを三か月試す案が出た。

役員は、投資対効果の試算を求めた。

ところが、試算に要る数字は、試して初めて手に入る数字だった。案は、次の四半期に持ち越しとなった。

証明できたら試す。試したら証明できる。会議は、堂々めぐりに入った。

慎重に審議したはずの会議が、なぜ一歩も進まなかったのか。数字は2024年時点のものである。

数字が語る、日本の遅れの現在地

総務省の2024年版「情報通信白書」によると、日本の個人の生成AI利用率は9.1%。中国は56.3%、米国は46.3%だ。

9.1%は、過去に使ったことがある人まで含めた数字である。白書も、日本の低さを他国と比べて指摘している。

同じ白書によると、使わない理由では、各国とも「使い方がわからない」「自分の生活には必要ない」が多かった。

情報漏洩や安全性への不安を挙げた割合は、低かった。

企業も同じ構図だ。PwCの調査では、AIを積極的に活用する方針を定めた日本企業は15.7%。中国企業は71.2%である。

審議を一四半期持ち越すたびに、試す経験も一四半期ぶん後ろへずれる。

試行が終わらない「PoC地獄」の正体

入口で止まる会社がある一方で、出口で止まる会社もある。試行の報告書だけが、毎期一冊ずつ増える会社だ。

効果を確かめる小さな試行を、概念実証（PoC）と呼ぶ。PoCが本格導入と中止の手前で回り続ける状態が、PoC地獄だ。

冒頭の稟議は、試行の入口で止まった例である。PoC地獄は、試行の出口で止まった例だ。

PoCから本格導入へ進めない案件は、珍しくない。米調査会社ガートナーは2024年7月、生成AIの案件の少なくとも30%が、2025年末までにPoCの後で打ち切りになると予測した。

理由に挙げたのは、データの質の低さ、リスク管理の不備、膨らむ費用、事業上の価値の不明確さである。

ふだんは、慎重すぎる組織の性格の問題として語る人が多い。本記事では、入口と出口の足踏みを、決定の種類に合わない手続きで審査した結果として見る。

堂々めぐりはなぜ起きるのか

役員が求めた数字は、試して初めて手に入る。証明を求めるほど、証明の材料は遠ざかる。

カラクリは、慎重さより審査の手続きの選び方にある。戻せる小さな試行を、一度きりの大きな投資と同じ手続きで審査していたのだ。

事業の撤退や大型の設備投資は、一度きりの決定だ。失敗すれば、元に戻す道はない。

一度きりの決定には、事前の証明を求める手続きが合っている。

一つの部署で数か月AIを試す決定は、戻せる決定である。結果が悪ければ、やめられる。

戻せる決定に一度きりの決定の手続きを当てはめると、循環に入る。

証明の材料は、試した後に手に入る。証明を試行の開始条件にすれば、試す日は先へ延び続ける。

試行を始めた後の足踏みは、終える条件の空白から起きると考えられる。

導入へ進む条件とやめる条件を試行の前に決めておけば、試行は区切りで終わる。

稟議は、証明の代わりに三つの取り決めで通る

戻せる決定として扱うなら、事前に用意するものは三つだ。

期間と予算の上限
続ける条件
やめる条件

承認者は、失敗した時の最大の損失を知った上で決められる。現場は、結果を何で測るかを最初から意識できる。

ただし、例外がある。顧客の個人情報を外部のサービスに入力する試行は、試すこと自体が一度きりの決定だ。

一度きりの部分だけは、慎重な審査に回す。

一度きりの決定には事前の証明を求め、数か月でやめられる試行には期間と予算の上限、続ける条件、やめる条件の三つの取り決めを求めます

慎重さの本来の仕事は、どこからが一度きりの決定かを見分けることである。

持ち越した稟議に、添えるべき一枚とは

次の四半期の会議でも、試算は出てこない。試算に要る数字は、まだ誰も試していないからだ。

案に三つの取り決めを添えれば、役員は最大の損失を知った上で決められる。

三か月の試行に要ったのは、試算ではない。やめる条件を書いた、一枚の紙だった。

この記事の考え方は、拙著『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』の4章5節「不確かな前提で進まないための安全確認」に書きました。この節を読むと、自分の組織のブレーキがどの決定にかかり、どの決定には要らないのかを仕分けられるようになります。

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