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地域問題研究所の市町村ゼミナールで、自治体職員向けに生成AIの講演を行いました

2026年11月9日、一般社団法人地域問題研究所が主催する市町村ゼミナール第8講で、弊社代表取締役 本郷喜千が講演しました。演題は「自治体における生成AI活用の必要性」、副題は「生成AI導入のメリットと最初に取り掛かるべき課題」です。会場は名古屋で、オンラインでも配信し、174名の参加申込がありました。

市町村ゼミナール第8講で講演する本郷喜千
講演の様子(写真提供:地域問題研究所)

講演では、架空の町が土曜日の証明書窓口を見直す事例を使い、GoogleのGemini Notebookで実演しました。AIが資料をもとに案を採点し、決めた中身から議会答弁、住民へのお知らせ、次の担当者への引き継ぎメモを作る流れです。人が決めるのは、対象、目的、制約、評価基準という4つの前提だとお伝えしました。

主催者がまとめた参加者アンケートには38名が回答し、36名が「満足」または「やや満足」と答えました。

アンケートとは別に、主催者の市町村ゼミナール事務局から、次の所感をいただきました。

これまでの自治体におけるAI活用の議論は、業務の効率化・省力化に焦点があてられることが多かったように思いますが、今回ご講演いただいた、AIを活用して意思決定時の「前提」を記録し、意思決定の透明性・検証可能性・再現性の確保につなげるという視点は、大変示唆に富むものであり、興味深く拝聴いたしました。

講演の内容と参加者の声は、noteの記事で詳しく紹介しています。

「お知らせを作って」とAIに頼む前に、決めておく4つのこと:自治体職員向けAI講演で、感想が多く集まった決め方の話(note)