社会福祉法人が行える事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業の三つに分かれます。この記事では、三つの違いと、それぞれに課される条件を整理し、新しい事業を検討するときに条件を一つずつ当てはめて絞り込む考え方を紹介します。
三つの事業類型と「主従関係」
社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人です。高い公益性と非営利性を持ち、税の優遇や助成を受けられる代わりに、事業の中身が厳しく決められています。2016年の社会福祉法改正では、ガバナンスの強化、事業運営の透明性、財務規律、地域における公益的な取組を行う責務などが柱となり、求められる規律が一段と強まりました。
行える事業は三つです。
| 類型 | 位置づけ | 例 |
| 社会福祉事業 | 法人の目的そのもの | 特別養護老人ホーム、保育所 |
| 公益事業 | 福祉に関連する公益の事業 | 有料老人ホーム、人材養成 |
| 収益事業 | 上の二つの財源を得る事業 | 貸ビル、駐車場 |
三つを貫く原則が「主従関係」です。社会福祉事業が常に主で、公益事業と収益事業は、規模、資源、事業費のいずれでも従に留まらなければなりません。お金の流れも一方向で、収益事業の利益は社会福祉事業や公益事業に回しますが、補助金や介護保険の収入を含みうる社会福祉事業の資金を収益事業の赤字埋めに使うことは原則できません。
社会福祉事業は第一種と第二種に分かれる
第一種社会福祉事業は、利用者への影響が特に大きく、事業の安定が利用者保護に欠かせないものです。多くは入所や居住の施設で、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、児童養護施設、乳児院、障害者支援施設、救護施設などが当たります。経営できるのは原則として国、地方公共団体、社会福祉法人に限られます。
第二種社会福祉事業は、影響が相対的に小さいとされる在宅、通所、相談などの事業です。デイサービス、短期入所、保育所、放課後児童健全育成事業、相談支援などが含まれます。経営主体の制限は原則なく、株式会社やNPO法人も届出で参入できます。
守るべき領域は入口を狭くして安定を優先し、多様さが求められる領域は入口を広くして競争と工夫を促す。二つの区分は、規制の強さを調整するための設計と読めます。
公益事業と収益事業に課される条件
公益事業は、社会福祉事業ではないものの、社会福祉と関係し、公益に資する事業です。介護保険法の居宅サービスのうち社会福祉事業に当たらないもの、有料老人ホーム、介護福祉士や保育士の養成、行政事務の受託などが例です。認められるには、公益が目的であること、社会福祉と関係があること、社会福祉事業の遂行を妨げないこと、従たる規模であること、剰余金を法人内の社会福祉事業か公益事業に充てることが必要です。
収益事業は、名前に反して、利益そのものを目的にしません。得た収益を法人の社会福祉事業や公益事業の経営に充てることが唯一の目的です。法人の信用を傷つける事業（風俗営業、高利の金融業など）は認められず、施設の近くで騒音や煙を出す事業のように、社会福祉事業を妨げるものもできません。実際には、所有不動産の賃貸、駐車場、公共施設の売店など、安定して低リスクの事業が選ばれます。
この序列は、内部統制としても働きます。理事会が駐車場経営を検討するなら、利回りだけで決めることはできず、その収益が施設のサービスや設備にどう充てられるかを示す必要があります。資金集めに走って本来の目的から離れていく「ミッション・ドリフト」を防ぐ仕組みです。
見落としやすい「収益事業」の二重の意味
いちばん注意が必要なのは、社会福祉法の「収益事業」と、法人税法で課税対象となる「収益事業」が別物だという点です。
社会福祉法では、事業の目的で判断します。財源を得る目的なら収益事業です。法人税法では、事業の種類で判断します。物品販売業、不動産貸付業、請負業など、列挙された34の業種に当たり、継続して行われていれば、目的が公益的でも課税対象になります。
たとえば、就労継続支援B型の事業所が製品を作って売る活動は、社会福祉法では社会福祉事業です。それでも、法人税法の物品販売業や請負業に当たるとして課税対象になる可能性があります。一方、駐車場経営は、社会福祉法でも収益事業、法人税法でも課税対象です。
判断には税務と法務の専門知識が必要です。実際に事業を始める際は、所轄庁や専門家に確認してください。
条件を順に当てはめて、事業を選ぶ
ここまでの整理は、そのまま事業を選ぶ手順になります。候補の事業に対して、どの類型に入るか、その類型の条件をすべて満たすか、税の扱いはどうか、を順に問う。条件を一つずつ当てはめて候補を絞るので、「やりたいかどうか」と「やってよいかどうか」を混ぜずに判断できます。
この考え方は、社会福祉法人に限りません。判断の対象、目的、制約、評価基準を先に言葉にし、選択肢を同じ物差しで比べる。拙著『GoogleのAI NotebookLM 意思決定の強化書』は、意思決定を根拠、前提、結論に分け、AIを使って選択肢表や採点表、決定書へ進める方法をまとめた本です。法令や通知のような資料を読み込ませ、条件に照らして候補を絞る作業を、再現できる手順にしたい人に役立ちます。
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