オルタナティブシーフード市場の現状と展望：技術、市場、消費者、規制

I. エグゼクティブサマリー

オルタナティブシーフードは、従来の魚介類に代わる革新的な食品として、その存在感を急速に高めている。本レポートは、この新興市場の包括的な分析を提供し、その定義、多様な種類、基盤となる技術、現在の市場規模と成長トレンド、主要なプレイヤーと製品事例、消費者受容性の現状と課題、そして国内外の規制環境と商業化への障壁を詳述する。

代替シーフードは、植物由来の原材料を用いた「植物性シーフード」、魚介類の細胞を培養して製造する「培養シーフード」、そして微生物の発酵プロセスを利用する「発酵由来シーフード」の三つの主要なアプローチに大別される。これらの開発は、世界の海洋水産資源の減少、乱獲、海洋プラスチック汚染、水銀などの汚染物質への不安といった地球規模の環境・食料問題への対応を目的としている。特に、タンパク質クライシスへの備えや食料安全保障の強化、持続可能な食の実現に貢献する可能性を秘めている ¹。

世界の代替シーフード市場は、企業数の増加と投資額の急増によって、顕著な成長期にある。環境意識の高まりに加え、健康志向、利便性、そして食料安全保障といった多角的な要因が市場拡大を牽引している。ネスレや日本ハムのような大手企業から、Avant Meats、Shiok Meats、AQUA Cultured Foodsといった革新的なスタートアップまで、多様なプレイヤーがこの市場に参入し、製品開発と商業化を加速させている。日本市場でも植物性シーフードの製品化は進んでいるものの、流通チャネルの拡大や消費者認知の向上が今後の課題として認識されている。

消費者受容性は、味と食感の再現性、価格競争力、そして健康・安全性への認識によって大きく左右される。特に培養シーフードにおいては、高コストである培養液の削減や、規制の明確化が商業化の鍵となる。日本における培養シーフードの規制は、現状では具体的な法整備が未確立であり、これが市場投入の障壁となっている。しかし、細胞農業研究機構（JACA）による提言など、官民連携によるルール形成への動きも活発化しており、今後の法整備が市場の成長を大きく左右する見込みである。

結論として、オルタナティブシーフードは、地球規模の課題解決に貢献するだけでなく、新たな食の選択肢として大きな市場ポテンシャルを秘めている。技術革新、コスト削減、規制の整備、そして消費者との対話を通じて、この市場は持続的な成長を遂げ、未来の食卓を形成する上で不可欠な要素となるだろう。

II. 代替シーフードの定義と種類

代替シーフードとは何か：開発背景と目的

代替シーフードとは、従来の魚介類に代わる原料を用いて、本物の魚介類と同じような見た目、味、触感を再現した加工食品を指す ¹。これは単なる模倣品に留まらず、特定の食体験を代替し、持続可能性と食料安全保障に貢献することを目的としている。

その開発は、複数のグローバルな課題に対応するために加速している。第一に、世界の海洋水産資源の減少と乱獲が深刻化している点である。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、世界の漁業の約3分の1が持続可能なレベルを超えて漁獲され、60%が限界まで獲られている状況にある ⁷。特に、日本周辺水域を含む太平洋北西部海域は、世界の漁獲量の21%を占める最大規模の漁獲海域であり、資源枯渇のリスクが極めて高い ⁸。このような状況が続けば、数十年後には食用魚が海に存在しなくなる可能性も指摘されている ⁹。

第二に、漁業活動に起因する海洋汚染が挙げられる。毎年800万トンものプラスチックが海洋に投棄され、水産食品へのマイクロプラスチック混入が複数の研究で示されており、消費者の不安を招いている ¹⁰。また、混獲は深刻な倫理的・環境的課題であり、年間約30万羽の海鳥、約25万頭のウミガメ、約30万頭のイルカやクジラが漁の網に絡まり、商業的価値がないとみなされ捨てられている ¹¹。

第三に、水銀などの汚染物質に対する消費者の不安がある ¹。天然魚介類に含まれる可能性のある重金属や寄生虫の増加も、代替シーフードへの関心を高める要因となっている ¹⁰。

第四に、世界的な人口増加に伴うタンパク質需要の拡大に対し、従来の畜産・漁業だけでは供給が追いつかなくなる「プロテインクライシス」が懸念されている ²。代替シーフードは、厳しい環境条件下でも生産可能であり、気候変動の影響を受けにくい安定的な食糧供給源として、食料安全保障の課題解決に貢献する可能性を秘めている ²。

最後に、食の持続可能性の追求という観点がある。代替タンパク質としての代替シーフードは、限りある資源の効率的な利用、温室効果ガス排出削減、生物多様性の保護など、SDGsの目標達成に貢献する持続可能な食の選択肢として注目されている ²。畜産に比べて水や土地、飼料、エネルギーの使用量を大幅に削減できるという利点も大きい ²。

これらの背景から、代替シーフードは環境負荷の低減、海洋資源の保護、汚染物質への不安解消、アレルギーを持つ人でも安心して食べられる選択肢の提供、そして食料供給の安定化という多角的な目的を持って開発が進められている ¹。

主要な種類と技術

代替シーフードは、主に「植物性シーフード」「培養シーフード」「発酵由来シーフード」の三つの種類に分類される。

植物性シーフード (Plant-based Seafood)

植物性シーフードは、魚介類の成分を一切使用せず、こんにゃく、大豆、海藻、えんどう豆、小麦たん白、ひまわり油などの植物由来の原材料を用いて製造される ¹。動物性食品を控えるヴィーガンや、甲殻類アレルギーを持つ人々も安心して食べられる点が大きな特徴である ¹³。

製造プロセスにおいては、原材料の選定と加工技術により、本物の魚介類のような見た目、歯ごたえ、風味、ジューシーな食感を再現することに注力している ⁶。例えば、エビのプリプリとした食感はこんにゃく芋のマンナン粉で、魚の色合いはパプリカ色素やカラメル色素で再現される ⁶。

代表的な製品例としては、スウェーデンのHooked Foods社が小麦たん白、大豆たん白、ひまわり油を使った植物性ツナ「Toonish Tomato」を展開し、パスタやピザ、サンドイッチの具材として利用可能である ¹。米国のGood Catchは、えんどう豆、大豆、ひよこ豆など6種類の豆からツナやフィッシュパテを製造し、欧米を中心に販売している ⁴。ネスレの植物性ツナ「Vuna」も市場に登場しており ¹⁷、健康面ではコレステロールゼロで脂質控えめというメリットが強調されている ⁹。日本のあづまフーズ株式会社は、こんにゃく粉を主原料とした「まるでサーモン」を開発し、ヴィーガン認証を取得している ¹⁸。植物性エビでは、ネスレが海藻やえんどう豆、こんにゃくなどを原料に、エビ独特のジューシーな食感と風味を再現した製品を開発し ¹⁶、コレステロールゼロ、アレルギー成分不使用の製品も存在する ⁵。海藻由来キャビア（イクラ）では、デンマークのCavi-art社が海藻を乾燥・粉末化し、パール状に加工する技術を持つ ¹。日本の株式会社Mr. Orangeも、漂着海藻から抽出されるアルギン酸を主原料としたヴィーガンいくら「プチル」を開発・販売している ¹⁹。その他、イカ ⁶、ウナギの蒲焼 ¹³、かにかまフレーク ¹⁸、ネギトロ ¹⁸ など、多様な製品が開発されている。

培養シーフード (Cultivated Seafood)

培養シーフードは、魚やエビ・カニなどの甲殻類の細胞を培養技術を用いて増殖させ、海産物として生成するアプローチである ¹。

製造プロセスは、まず生きている魚や甲殻類から幹細胞を採取することから始まる ¹。Umami BioWorksは、商用養殖が難しい絶滅危惧種（ETP種）から新しい幹細胞を単離する技術も有している ¹⁴。採取された細胞には、糖分、脂肪、タンパク質、電解質、ミネラルなどの栄養分を加えた培養液が与えられ、タンク（バイオリアクター）の中で増殖される ¹。従来の培養肉が脂肪や赤身など、肉を構成する部位ごとに細胞を培養し、それらを組み合わせる必要があったのに対し、培養シーフードでは多様な部位に分化可能なメセンキマル幹細胞（MSC）を活用することで、骨、脂肪、筋肉などを単一のプロセスで同時に製造できる。この技術は、迅速かつ低コストでの生産を実現し、従来の培養肉製造における課題を克服している ¹⁴。培養された細胞はさらに大量に培養され、植物由来の専用容器に入れるなどして、サーモンの身の形や切り身のような状態に成形される ¹。すり身のような状態であれば加工しやすいとされている ²⁰。Umami BioWorksは独自の機械学習ツールキット「ALKEMIST」を活用し、細胞のエサや廃棄物、製品の風味・食感といったデータベースをもとにデジタルツインを構築。コンピュータ内でシミュレートすることで実験の手間を短縮し、製品開発の効率化と生産プロセスの最適化を実現している ¹⁴。

代表的な製品例としては、米国のWildtype Foods社が生食用サーモンに注力しており、全米の寿司バーやレストランとの提携を進めている ¹。香港のAvant社は培養魚の切り身や魚の細胞を活用した化粧品原料の研究開発を進め、シンガポールでの商用化を目指している ¹。シンガポールのShiok Meats社は培養エビ、ロブスター、カニのプロトタイプを開発し、世界初の培養ロブスターやカニ肉の試食会を実施している ²²。

培養シーフードの利点としては、海洋汚染物質（マイクロプラスチック、水銀）を含まない安全な水産物の供給が可能である点 ¹⁴、乱獲や海洋汚染による漁獲量減少の解決に貢献し、海洋資源の保全に寄与する点 ¹⁴、そして商用養殖が難しい絶滅危惧種（ETP種）の安定供給も可能にする点 ¹⁴ が挙げられる。また、迅速かつ低コストでの生産ポテンシャルも期待されている ¹⁴。

発酵由来シーフード (Fermentation-derived Seafood)

発酵由来シーフードは、微生物（細菌、酵母、菌類）のバイオマス発酵や伝統的な発酵プロセスを利用して、魚を使わない代替シーフードを製造する技術である ²⁴。

製造プロセスでは、微生物から栄養豊富な培養液を生成し、特許出願中のプロセスにより「特製スープ」の中で繊維を発酵させてホールカットのバイオマスを生成する。低温殺菌後、味や色を微調整してマグロやホタテの代替品が完成する。このプロセスは数週間で完了するとされている ²⁴。AQUA Cultured Foods社は以前菌類を使用していたが、現在は細菌と酵母を用いた微生物発酵を行っている ²⁴。同社は米バイオテック企業のギンコバイオワークスと提携し、自社菌株や「微生物コンソーシアム」の最適化を目指している ²⁴。

製品例としては、AQUA Cultured Foods社がマグロ、ホタテ、ミンチエビなどを開発しており、シカゴのレストランでコース料理として披露された実績がある ²⁴。同社はGRAS自己認証を取得し、米国内での販売が可能になっている ²⁵。

代替シーフードの種類別比較

代替シーフードの分野では、単一の生物学的手法に留まらず、AI/データサイエンス（機械学習）や微生物工学といった異分野の技術が融合し、製品開発の効率化と生産プロセスの最適化を加速させている。例えば、Umami BioWorksが培養シーフードの開発において機械学習ツール「ALKEMIST」を活用し、デジタルツインを構築して実験の手間を短縮し、開発効率と生産プロセスを最適化していることはその典型である ¹⁴。これは、従来の生物学的培養プロセスに情報科学が深く組み込まれていることを意味する。さらに、発酵由来シーフードを開発するAQUA Cultured Foodsが、米バイオテック企業ギンコバイオワークスと提携し、「微生物コンソーシアム」の最適化を目指していることは、単一の微生物だけでなく、複数の微生物の相互作用を制御・最適化する高度な微生物工学の活用を示唆する ²⁴。

これらの事例は、代替シーフードの生産が、単に細胞を培養したり植物を加工したりするだけでなく、AIによるデータ解析、高度なバイオエンジニアリング、微生物学といった複数の先端技術が融合することで、より効率的かつ精密な制御が可能になっているという共通のパターンを示している。このような技術融合は、培養シーフードの商業化における最大の課題の一つである「コストの高さ」を解決する鍵となる ¹⁰。機械学習は開発サイクルを短縮し、最適な培養条件を迅速に見つけることで、研究開発コストと時間を削減する。また、微生物コンソーシアムの最適化は、発酵プロセスの収率向上や、より複雑な風味・食感の再現を可能にし、結果的に生産コストの低減と製品品質の向上に寄与する。この傾向は、代替シーフード産業が単なる食品製造業の延長ではなく、バイオテクノロジー、情報技術、食品科学が融合した「フードテック」の最前線にあることを示唆している。これにより、従来の漁業や畜産では不可能だった「海洋汚染物質を含まない安全な水産物の供給」 ¹⁴ や「絶滅危惧種の安定供給」 ¹⁴ といった、新たな価値提案が可能になる。これは、産業の持続可能性だけでなく、製品の安全性と多様性においても革新をもたらす潜在力を持つ。

種類	定義	主要原材料	製造方法の概要	特徴/利点	代表的な製品例/企業
植物性シーフード	魚介類の成分を使わず、植物由来の原材料で魚介類を再現した加工食品。	こんにゃく、大豆、海藻、えんどう豆、小麦たん白、ひまわり油など	植物由来の原材料を選定・加工し、見た目、歯ごたえ、風味、食感を再現。着色料などで色合いも再現。	ヴィーガン対応、甲殻類アレルギー対応、コレステロールゼロ、脂質控えめ、環境負荷低減。	植物性ツナ（Hooked Foods, Good Catch, Nestlé）、植物性サーモン（あづまフーズ）、植物性エビ（Nestlé）、海藻由来キャビア/イクラ（Cavi-art, Mr. Orange）、植物性イカ、かにかま、ネギトロ（あづまフーズ）
培養シーフード	魚や甲殻類の細胞を培養技術を用いて増殖させ、海産物として生成する。	魚や甲殻類の幹細胞、培養液（糖分、脂肪、タンパク質、ミネラルなど）	生体から細胞を採取し、培養液中で増殖。メセンキマル幹細胞（MSC）で骨・脂肪・筋肉を同時生成。機械学習で最適化。成形・加工。	海洋汚染物質フリー、海洋資源保全、絶滅危惧種の安定供給、迅速・低コスト生産ポテンシャル。	培養サーモン（Wildtype Foods）、培養魚肉切り身（Avant）、培養エビ/ロブスター/カニ（Shiok Meats）、培養魚肉（Umami BioWorks, Forsea Foods, Reel Foods）
発酵由来シーフード	微生物（細菌、酵母、菌類）のバイオマス発酵や伝統的な発酵プロセスを利用して代替シーフードを製造する。	微生物（細菌、酵母など）、栄養豊富な培養液	微生物から培養液を生成し、特許出願中のプロセスで繊維を発酵させホールカットのバイオマスを生成。低温殺菌後、味や色を微調整。	魚を使わない代替品、数週間で完成、生産最適化のポテンシャル。	代替マグロ、ホタテ、ミンチエビ（AQUA Cultured Foods）

III. 市場規模と成長トレンド

世界の代替シーフード市場規模と予測

世界の代替シーフード市場は、近年目覚ましい成長を遂げている。アメリカのNPO法人Good Food Instituteのデータによると、代替シーフードを製造する企業数は、2017年時点の29社から2021年6月には少なくとも87社へと大幅に増加している ¹。これに伴い、世界の代替シーフード企業への投資額も急増しており、2020年には合計9,000万ドル、2021年の最初の6ヶ月間では1億1,600万ドルに達している ¹。これは、市場への関心と資金流入が加速していることを明確に示している。

将来の市場規模についても、複数の調査機関が大きな成長を予測している。矢野経済研究所の調査では、代替タンパク質（植物由来肉、植物由来シーフード、培養肉、培養シーフード、昆虫タンパクを含む）の世界市場規模は、メーカー出荷金額ベースで2027年には1兆7,220億200万円、さらに2035年には4兆9,064億5,900万円に達すると予測されている ²⁶。また、日本ハムが引用するデータでは、2021年の代替タンパク質市場が4,861億円であったのに対し、2030年には約8倍の3兆3,113億円に拡大すると予測されており、いずれの予測も市場の爆発的な成長を示している ²⁷。

地域別の動向を見ると、特にアジア太平洋地域は、魚介類ベースの製品消費の増加により、最も高い成長を示すと予測されている ²⁸。世界銀行のデータによれば、今後5年間でシーフードの世界的な消費量が20%以上増加する見込みであり、この需要増が代替シーフード市場の成長をさらに後押しすると考えられる ²⁸。

世界の代替タンパク質市場規模予測（代替シーフードを含む）

年	市場規模（メーカー出荷金額ベース）	出典
2021年	4,861億円	矢野経済研究所（日本ハム引用） ²⁷
2027年	1兆7,220億200万円	矢野経済研究所 ²⁶
2030年	3兆3,113億円	矢野経済研究所（日本ハム引用） ²⁷
2035年	4兆9,064億5,900万円	矢野経済研究所 ²⁶

主要な成長要因

代替シーフード市場の成長は、単に環境問題への意識の高まりだけでなく、消費者の健康志向、利便性への需要、さらにはグローバルな食料安全保障といった多角的な要因によって推進されている。

第一に、前述の通り、世界の海洋資源の減少、乱獲、海洋プラスチック汚染、水銀汚染といった環境問題は、代替シーフード開発の根源的な動機であり、市場成長の強力な推進要因である ¹。消費者の環境意識の高まりも、これらの製品への需要を喚起している ⁷。

第二に、食料安全保障の課題がある。世界人口の増加に伴うタンパク質需要の拡大と、気候変動による従来の食料生産への影響が懸念される中、代替シーフードは安定的な食糧供給源として注目されている ²。代替タンパク質は、従来の畜産業が病気や気候変動によるリスクが高いのに対し、その影響を受けにくいというメリットがある ²。

第三に、健康志向の高まりが市場を後押ししている。代替シーフードは、コレステロールゼロ、脂質控えめ、アレルギー成分不使用といった健康上のメリットを提供し、健康意識の高い消費者層に訴求している ²。また、大豆油に多く含まれるαリノレン酸など、魚に多いDHA/EPAとは異なるn-3系脂肪酸を摂取できる点もメリットとして挙げられる ⁵。

第四に、利便性と多様な利用シーンが市場成長を促進している。加工された製品や調理済み製品への需要の高まりは、忙しい現代のライフスタイルに合致している ²⁸。むきえび、エビフライ、シュウマイ、ツナ、サーモン、ウナギの蒲焼など多様な形態が登場し ¹³、サラダ、パスタ、ピザといった幅広い料理への利用が想定されている ⁹。

最後に、消費者意識の変化が市場に影響を与えている。環境保護や持続可能性への意識が世界的に高まっており、日本の消費者も3人に1人が水産資源を守るためにサステナブル・シーフードを選びたいと回答している ⁷。この意識が代替シーフードへの関心にも繋がっている。

代替シーフード市場の成長は、単に環境問題への意識の高まりだけでなく、消費者の健康志向、利便性への需要、さらにはグローバルな食料安全保障といった多角的な要因によって推進されている。特に、パンデミックフェーズでの家庭料理の増加が代替シーフードの取り込みを促進したという指摘は、予期せぬ外部要因が市場成長を加速させる可能性を示している ²⁸。環境問題は代替シーフードの存在意義と必要性を確立し、初期のイノベーションと投資を促す。しかし、消費者の購買行動を直接的に促し、市場をスケールさせるのは、健康メリット、利便性、そして製品の多様な利用シーンといった個人的な価値と短期的なニーズである。パンデミックによる家庭料理の増加は、消費者が代替シーフードを試す機会を増やし、その利便性や健康メリットを実感するきっかけを提供したと考えられる。企業は、代替シーフードのマーケティング戦略において、環境保護という大義だけでなく、製品の健康面での優位性や、現代の忙しいライフスタイルに合わせた利便性、多様な料理への応用可能性を強調することで、より広範な消費者層にアプローチできる。また、「プロテインクライシス」として認識されるグローバルな食料供給の不安定化に代替タンパク質が対応するという視点は、市場が一時的なトレンドではなく、長期的な社会課題解決の一環として持続的に成長する可能性を示唆している。これは、投資家や政策立案者にとって、代替シーフードが単なる食品トレンドを超えた、戦略的に重要な分野であることを意味する。

投資動向と主要プレイヤーの参入状況

世界の代替シーフード企業への投資額は急増しており、この分野の成長ポテンシャルに対する期待の高さを示している ¹。これは、この市場が単なるニッチなトレンドではなく、食品産業の未来を担う重要なセグメントとして認識されつつある証左である。

ネスレ ¹⁶ や日本ハム ²⁷ といった既存の大手食品企業が代替シーフード市場に参入し、製品開発・販売を進めていることは、代替シーフードが一時的なニッチ市場ではなく、主流の食品産業の一部として認識され始めていることを示唆する。これらの大手企業の参入は、製品の品質向上、流通網の拡大、消費者認知度の向上に大きく貢献すると期待される。

同時に、Avant ¹、Shiok Meats ²¹、Wildtype ²¹、AQUA Cultured Foods ²⁴ など、多くのスタートアップ企業が革新的な技術（培養、発酵）を用いた研究開発を牽引しており、市場の多様性と競争が促進されている。これらのスタートアップは、特定の魚種や製造技術に特化することで、市場に新たな価値提案をもたらしている。例えば、Shiok Meatsは培養エビ、ロブスター、カニに特化し、その技術力を高めている ²²。このような多様なプレイヤーの参入と活発な投資動向は、代替シーフード市場が今後も持続的に成長していくための強固な基盤を形成している。

IV. 主要企業と製品事例

世界の主要代替シーフード企業とその製品戦略

世界の代替シーフード市場には、ネスレのような既存の大手食品企業から、Avant Meats、Shiok Meats、Wild Type、AQUA Cultured Foodsといった革新的なスタートアップ企業まで、幅広いプレイヤーが参入している ¹。

植物性シーフードの主要プレイヤー:

Hooked Foods (スウェーデン): 小麦たん白、大豆たん白、ひまわり油を用いた植物性ツナ「Toonish Tomato」を展開し、パスタやピザ、サンドイッチの具材として利用可能である。植物性サーモンの開発も進めている ¹。
Cavi-art (デンマーク): 環境に優しく低価格で提供できる海藻由来のキャビア「Cavi-art」を製造・販売している ¹。業務用として寿司のトッピング用海藻由来魚卵「Tasago」も提供しており、幅広い用途に対応している ¹。
Good Catch (アメリカ): えんどう豆、大豆、ひよこ豆など6種類の豆を主原料に、ツナやフィッシュパテを開発し、欧米を中心に販売している ⁴。
MIMIC Seafood: B2B販売を主軸とし、代替ツナ「Tunato®」やナスをベースとした代替ウナギ「Aubergeel®」を展開している ³⁰。
Kuleana (アメリカ): 大豆と酵母、ひまわり由来の素材などを使った代替マグロを開発し、オンラインストアや一部レストランで販売している ⁹。

培養シーフードの主要プレイヤー:

Wildtype Foods (アメリカ): 特に生食用サーモンに注力しており、サーモンの細胞を培養して本物の身の形に育てるプロセスを採用している ¹。全米の寿司バーやファストカジュアルレストランとの提携を通じて、規制整備後の大規模展開を見据えている ¹。
Avant (香港): 培養魚肉の切り身や魚の細胞を活用した化粧品原料の研究開発を進めるスタートアップである ¹。シンガポール科学技術研究庁と提携し、共同研究所設立や商用化を目指している ¹。
Shiok Meats (シンガポール): 培養エビ、ロブスター、カニのプロトタイプを開発し、世界初の培養ロブスターやカニ肉の試食会を実施している ²²。甲殻類から幹細胞を単離し、4～6週間で成長させる独自技術を持つ ²³。コスト削減と2023年までの商業化を目標としている ¹⁰。日本の東洋製罐グループやリアルテックホールディングスも出資している ²³。
Umami BioWorks (シンガポール): 多様な部位に分化可能なメセンキマル幹細胞（MSC）と機械学習ツール「ALKEMIST」を組み合わせることで、迅速かつ低コストでの生産を実現している ¹⁴。海洋汚染物質を含まない安全な水産物供給を目指している ¹⁴。
AQUA Cultured Foods (アメリカ): バイオマス発酵と伝統的な発酵技術を用いて、マグロ、ホタテ、ミンチエビなどの代替品を開発している ²⁴。GRAS自己認証を取得し、米国内での販売が可能になった ²⁵。
Forsea Foods: Organoid（オルガノイド）技術を応用し、製造プロセスを単純化してコスト抑制に成功している ³²。
Reel Foods: 血管構造の再現が、低コストで100%細胞由来の切り身魚を生産する鍵となると主張している ³³。

世界の主要代替シーフード企業と代表製品

企業名	国/地域	主要製品タイプ	代表製品例	特徴/戦略
Hooked Foods	スウェーデン	植物性シーフード	Toonish Tomato (植物性ツナ)	小麦・大豆たん白ベース、植物性サーモンも開発中
Cavi-art	デンマーク	植物性シーフード	Cavi-art (海藻由来キャビア)	環境に優しく低価格、業務用Tasagoも展開
Good Catch	アメリカ	植物性シーフード	植物性ツナ、フィッシュパテ	6種類の豆を主原料、欧米中心に販売
MIMIC Seafood	不明	植物性シーフード	Tunato® (代替ツナ), Aubergeel® (代替ウナギ)	B2B販売主軸、ナスベースのウナギ
Kuleana	アメリカ	植物性シーフード	代替マグロ	大豆・酵母・ひまわり由来、オンライン販売も
Wildtype Foods	アメリカ	培養シーフード	培養サーモン	生食用に注力、寿司バー・レストランと提携
Avant	香港	培養シーフード	培養魚肉切り身、化粧品原料	シンガポールで共同研究所、商用化目指す
Shiok Meats	シンガポール	培養シーフード	培養エビ、ロブスター、カニ	甲殻類に特化、独自技術で迅速培養、日本企業出資
Umami BioWorks	シンガポール	培養シーフード	培養魚肉（マグロ、ホタテなど）	MSC細胞・機械学習活用、安全な水産物供給
AQUA Cultured Foods	アメリカ	発酵由来シーフード	代替マグロ、ホタテ、ミンチエビ	バイオマス発酵、GRAS自己認証取得
Forsea Foods	不明	培養シーフード	培養魚肉	Organoid技術でコスト抑制
Reel Foods	アメリカ	培養シーフード	培養魚の切り身	血管構造再現で低コスト100%細胞由来を目指す

日本市場の主要企業と製品展開

日本市場においても、代替シーフードの開発と製品展開が活発化している。特に植物性シーフードの分野で具体的な製品が登場している。

植物性シーフードの具体例:

あづまフーズ株式会社: 「食から未来を考える」をコンセプトに、こんにゃく粉などを主原料とした多様な植物性シーフード製品を展開している ¹⁸。主な製品には「まるでサーモン」「まるでサーモンスライススモーク風」「まるでサラダシュリンプ」「まるでイカ」「まるでかにかまフレーク」「まるでネギトロ」などがある ¹⁸。これらの製品はヴィーガン認証やマタニティフード認定を受けているものもある ¹⁸。
株式会社Mr. Orange: 柑橘農園を運営する同社は、漂着海藻から抽出されるアルギン酸を主原料としたヴィーガンいくら「プチル（業務用名：みずたまご）」を開発・販売している ¹⁹。この製品は、内閣府の食堂で提供された「ヴィーガン海鮮丼」にも使用され、話題となった ¹⁹。
日本ハム株式会社: 約1年かけて開発した代替シーフード「ナチュミートフィッシュフライ」を2023年3月に発売した ²⁷。大豆や海藻由来成分で魚肉のような風味とほぐれ感を再現し、特許申請中である ²⁷。同社は「まぐろらしい風味にぐっと近づくことができた」と、風味や脂の乗り具合まで忠実に再現する技術開発に注力している ³。
NEXT MEATS: 代替肉や代替卵に続き、代替シーフード「NEXTツナ」を日本ブランドとして世界に向けて発売予定である ³⁵。
アリサン有限会社: 100%植物性の代替シーフード「OMNIツナ」の日本での販売を開始した ³⁶。
フジオイル: 大豆ペプチドを含むダシタイプ「MIRA-Dashi® C100」を用いて、肉のような食感と風味を再現する技術を開発しており、ダシの味がしっかり染み込むことで大豆ミートっぽさを感じさせないという評価を得ている ³⁷。

培養シーフードの研究開発動向: 日本国内における培養シーフードの具体的な製品化や商業化の事例はまだ見られないが、矢野経済研究所の市場調査には培養シーフードが含まれており、研究開発の動きは存在すると考えられる ²⁶。また、日本の企業（東洋製罐グループ、リアルテックホールディングス）がシンガポールのShiok Meatsに出資していることや、日本の培養肉企業インテグリカルチャーがShiok Meatsと協業していることは、日本が培養シーフード技術の国際的な動向に関与していることを示している ²³。

販売チャネルの現状：ECサイト、量販店、レストランでの導入事例

代替シーフード製品は、多様なチャネルを通じて消費者に提供され始めている。

ECサイト:

あづまフーズは自社の通販サイト「AZUMARCHE 2.0」で一般消費者向けに植物性シーフード製品を販売している 18。また、Amazonでも業務用食材としてプロ品質の製品を取り扱っている 18。株式会社Mr. Orangeのヴィーガンいくら「プチル」は、公式サイトから少量サイズでも購入可能である 19。日本ハムの「ナチュミートフィッシュフライ」もECサイトで販売されている 27。海外では、アメリカのKuleanaの代替マグロがビーガン専門オンラインストアGTFO It’s Veganで販売されている 31。

量販店・スーパーマーケット:

日本ハムの「ナチュミートフィッシュフライ」は全国の量販店やコンビニエンスストアで取り扱われている 27。しかし、具体的な店舗名は情報源には記載されていない 18。デンマークのCavi-art社の海藻キャビアはスーパーマーケットで販売されている 1。一方で、MSC「海のエコラベル」付きのサステナブル・シーフード製品は、イオングループ、生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、マクドナルドといった大手小売・外食チェーンで取り扱いが増加し、消費者のアクセスが向上している 29。

レストラン・飲食店:

Cavi-art社の海藻キャビアは寿司のトッピングとして飲食店向けに提供されている 1。米国のWildtype Foods社は、全米のスーパーマーケット内の寿司バー（Snowfox社）やファストカジュアルレストラン（Pokéworks社）と提携し、培養サーモンの提供を目指している 1。AQUA Cultured Foods社はシカゴのレストランBambolaで代替シーフードのコース料理を披露し、GRAS自己認証取得後、シカゴの高級レストラン向けに製品を発売する予定である 24。シンガポールのShiok Meats社は、培養カニ肉の試食会をシンガポールのレストランで実施した 23。オーストラリアのVow社の培養ウズラ肉は、オーストラリアやシンガポールのレストランで販売認可・提供事例がある 40。日本のレストランでは、東京ディズニーリゾート内のレストランで「冷製パスタ、シーフードのトマト＆豆乳ソース」や「シーフードピッツァ」といったシーフードメニューが提供されているが、これらが代替シーフードであるか明確な記載はない 42。しかし、イケアレストラン、きじま、ALOHA TABLE、PARKLIFE CAFE、SURF SIDEKITCHEN、CRYSTAL CAFE、羽田市場食堂、パークハイアット東京、ヒルトン東京ベイなどの飲食店では、MSC/ASC認証のサステナブル・シーフードが導入されている 45。

日本の主要代替シーフード製品と販売チャネル

企業名	製品名	製品タイプ	主要原材料	販売チャネル	特徴
あづまフーズ株式会社	まるでサーモン、まるでイカ、まるでサラダシュリンプ、まるでかにかまフレーク、まるでネギトロなど	植物性シーフード	こんにゃく粉、大豆など	ECサイト（AZUMARCHE 2.0, Amazon）	ヴィーガン認証、マタニティフード認定、旨味/食感再現技術
株式会社Mr. Orange	プチル（みずたまご）	植物性シーフード	アルギン酸（漂着海藻由来）	公式サイト、内閣府食堂（提供実績）	ヴィーガンいくら、プチッとした食感、多様なアレンジ可
日本ハム株式会社	ナチュミートフィッシュフライ	植物性シーフード	大豆、海藻由来成分など	量販店、コンビニエンスストア、ECサイト	魚肉のような風味とほぐれ感を再現（特許申請中）、一口サイズ
NEXT MEATS	NEXTツナ	植物性シーフード	不明	世界に向けて発売予定	代替肉・卵に続く代替シーフード
アリサン有限会社	OMNIツナ	植物性シーフード	100%植物性	日本で販売開始	–
フジオイル	MIRA-Dashi® C100	植物性シーフード（ダシタイプ）	大豆ペプチド	B2B（推測）	ダシの味がしっかり染み込み大豆ミートっぽさを感じさせない

日本市場では植物性シーフードの製品化が進み、多様な製品が登場しているものの、販売チャネル、特にスーパーマーケットでの具体的な店舗名の情報が限定的であり、消費者への浸透にはまだ課題がある可能性が示唆される。あづまフーズや日本ハムといった国内企業が「まるでサーモン」「ナチュミートフィッシュフライ」などの植物性シーフード製品を開発・販売しているにもかかわらず ¹⁸、これらの製品のスーパーマーケットでの具体的な取り扱い店舗名に関する情報が情報源には記載されていない ¹⁸。これは、製品が存在しても、全国的に広く流通しているわけではない、あるいは特定の店舗での限定的な取り扱いにとどまっている可能性を示唆している。

対照的に、MSC「海のエコラベル」付きのサステナブル・シーフード製品は、イオングループ、生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、マクドナルドといった大手小売や外食チェーンで販売されており、その認知度も向上している ²⁹。日本の消費者の3人に1人がサステナブル・シーフードを選びたいと回答していることからも ⁷、日本の消費者が「環境に配慮した食」という価値観には高い関心を示していることが分かる。

この状況は、日本の消費者が「環境に配慮した食」という価値観には高い関心を示しているものの、それが必ずしも「代替シーフード」という新しいカテゴリの製品に直接的な購買行動として結びついていない可能性を示している。消費者は「持続可能なシーフード」という概念は受け入れつつも、代替シーフードに対しては、味や食感、価格、そして未知の製品への抵抗感といった障壁が存在する可能性がある。したがって、代替シーフードは「持続可能性」という共通の価値観を持つ既存市場との差別化や連携が求められる。具体的には、サステナブル・シーフードの認知度と購買意欲の高まりを活かし、代替シーフードが提供する環境的・健康的なメリットをより明確に伝え、既存の流通チャネルを通じて消費者の手に届きやすくする戦略が重要となる。例えば、MSC/ASC認証製品を扱う店舗での併売や、サステナブル・シーフードの文脈でのプロモーションなどが考えられる。

V. 消費者受容性と課題

消費者意識の現状

代替シーフードの市場浸透には、消費者の意識と受容性が極めて重要な要素となる。現在の消費者意識は、環境問題への懸念と健康志向の高まりを背景に、変化の兆しを見せている。

まず、環境意識の面では、日本の消費者も海洋環境や水産資源の現状に対して高い懸念を抱いている。MSC（海洋管理協議会）が実施した世界規模の消費者調査によると、日本の消費者の65%がプラスチックなどによる海洋汚染を、52%が気候変動に伴う海洋環境への影響を、43%が過剰漁獲や水産資源の現状を懸念している ²⁹。このような懸念から、日本の消費者の3人に1人が、水産資源を守るために今後サステナブル・シーフードを選びたいと回答しており、18〜24歳の若者層では、2040年には好きな魚が食べられなくなるのではないかという不安から、実際に購買行動を変えた者もいる ⁷。これは、環境負荷の低い代替シーフードへの潜在的な需要が存在することを示唆している。

次に、健康・安全性への認識も消費者の購買行動に影響を与える。代替シーフードは、コレステロールゼロやアレルギー成分不使用といった健康上のメリットを提供することで、健康意識の高い消費者層や特定のアレルギーを持つ人々に訴求している ⁵。しかし、従来の魚介類が持つ「健康ハロー」（健康に良いというイメージ）と、植物性魚介類との間の栄養ギャップを埋めることが、健康志向の消費者を満足させる上で不可欠であると指摘されている ⁴⁶。例えば、魚に多く含まれるDHAやEPAの摂取量は減るものの、大豆油に多いαリノレン酸など、異なるn-3系脂肪酸を摂取できるという説明が必要となる ⁵。

最後に、味と食感の重要性である。消費者は、本物の魚のような感触と味を持つ魚の代替品を求めており、このような感覚的品質を正しく再現することは大きな課題である ⁴⁶。例えば、植物性マグロの刺身の試作品では、赤身のしっかりとした食感は再現されているものの、本物の刺身が持つ「旨味」や「こく」はあまり感じられないという評価もある ⁴⁷。一方で、植物性エビのプリプリとした噛み応えや自然な旨味は完全に再現されているという評価も存在し ¹⁵、製品によって再現度には差がある。ダシの味がしっかり染み込むことで、大豆ミートっぽさを感じさせないという試食の感想もあり ³⁷、風味付けの技術も重要となる。

受容性向上のための課題と戦略

消費者受容性をさらに向上させるためには、いくつかの課題を克服し、戦略的なアプローチを展開する必要がある。

第一の課題は、美味しさの再現と啓蒙である。代替シーフードにとって、魚介類の味や形状を再現することは最も重要な点であり、今後も研究によって美味しさを追求する余地がある ⁹。日本ハムは、マグロらしい風味や脂の乗り具合まで忠実に再現する技術開発に注力している ³。同時に、消費者が代替シーフードの美味しさを理解し、受け入れるための啓蒙活動も必要である ⁹。

第二の課題は、価格競争力である。特に培養シーフードは、細胞の培養に必要な培養液が高コストの主要因であり、これが価格を押し上げている ¹⁰。しかし、高価な成分の代替や食品グレード成長因子の発売、専用工場の開設、低コスト培地の研究など、コスト削減に向けた取り組みが急速に進展している ⁴⁸。生産規模の拡大が進めば、規模の経済により適正な価格にまで下がると見込まれている ¹⁰。

第三の課題は、アレルギー対応と表示の明確化である。代替シーフードは、甲殻類アレルギーを持つ人も安心して食べられるという大きなメリットを持つ ⁵。しかし、魚卵を使用していないが魚のエキスなどを添加している加工商品もあるため、魚介類の成分を一切使っていない代替シーフードであることを明確に表示することが消費者にとって重要となる ⁵。

第四の課題は、認知度と信頼性の構築である。MSC「海のエコラベル」の認知度は日本で19%と世界平均の46%より低いものの、信頼度は88%と非常に高く、認知度が向上すれば購買意欲に繋がる可能性を示している ²⁹。代替シーフードも、製品の品質と安全性を保証し、透明性のある情報提供を行うことで、消費者の信頼を獲得し、認知度を高める必要がある。

代替シーフードの消費者受容性は多層的である。環境問題や健康への懸念が製品への関心を高める一方で、実際の購買行動は、味、食感といった感覚的属性、そして価格に大きく依存する。情報源は、消費者が「本物の魚のような感触と味」を求めていることを明確に示している ⁴⁶。また、植物性マグロの試作品の評価では、食感は再現されているものの、「旨味」や「こく」が不足しているという指摘もある ⁴⁷。これは、単なる物理的な模倣だけでなく、風味の複雑な再現が重要であることを示唆している。さらに、培養シーフードの商業化における最大の課題の一つが「価格」であることも指摘されている ¹⁰。

消費者の受容性を高めるためには、これらの要素をバランス良く満たすことが不可欠である。例えば、健康志向の消費者を惹きつけるためには、植物性魚介類と従来の魚の間に存在する栄養ギャップを埋めることが重要である ⁴⁶。これは、単にコレステロールゼロや脂質控えめといったメリットを強調するだけでなく、例えば、大豆油に含まれるαリノレン酸のような、代替シーフードが提供できる独自の栄養価を明確に伝えることで、消費者が自身の健康目標に合致するかを判断できるようにすることである ⁵。また、価格面では、培養液のコスト削減など、生産技術の革新を通じて、消費者が受け入れやすい価格帯を実現することが求められる ¹⁰。

これらの要素は相互に関連している。例えば、味と食感が優れていても価格が高すぎれば普及は難しい。逆に、価格が安くても味が劣ればリピート購入には繋がらない。したがって、技術開発者は味と食感の向上に努めつつ、生産コストの削減も同時に進める必要がある。マーケティングにおいては、環境保護や食料安全保障といった大義に加え、製品の美味しさ、健康メリット、そして手頃な価格をバランス良く訴求し、消費者が自身の価値観とニーズに基づいて選択できるような情報提供が求められる。

VI. 規制環境と商業化の課題

世界の規制動向

代替シーフードの商業化には、各国の規制環境が大きく影響する。特に培養シーフードにおいては、その新規性から食品としての安全性評価と承認プロセスが重要となる。

米国: 米国では、培養肉や培養シーフードの承認プロセスにおいて、FDA（米国食品医薬品局）とUSDA（農務省）が関与する。FDAが安全性審査を行い、「異議なし（No questions）レター」を発行した後、USDA-FSIS（食品安全検査局）が製品の「表示認証」と生産施設の「検査証明書」を発行することで、米国内での販売が認められる ⁴⁹。2022年11月と2023年3月には、2社の培養鶏肉の市販前相談がFDAで終了し、2023年6月にはUSDAによる製造施設の査察が完了し、販売可能になったと公表されている ⁵⁰。

シンガポール: シンガポールは、培養肉の販売を世界で初めて許可した国として知られている。2020年12月には、米国のEat Just社による培養鶏肉（ナゲット）の販売が認可され、レストランでの提供や宅配サービスが開始された ²³。培養シーフードについても、シンガポール食品庁（SFA）が販売承認を管轄しており ²³、Shiok Meats社やVow社のような企業が試食会を実施し、商業化を目指している ²³。シンガポールでは、経済省と消費者庁に相当する団体が共同でシンクタンク「FRESH」を立ち上げ、開発初期段階から安全性を考慮した製品設計を行い、企業と行政の間で双方向のフィードバックを通じて規制の迅速な策定に貢献している ⁵²。

EU: EUでは、細胞培養食品は新規食品に関するEU規則2015/2283において新規食品のカテゴリーの一つとして規定されている ⁵⁰。EFSA（欧州食品安全機関）の安全性評価を含め、欧州委員会による市販前の認可が必要となる ⁴⁹。認可プロセスは、申請書類の有効性確認、EFSAによる安全性リスク評価、欧州委員会による認可判断、専門委員会での審議という段階を経て完了し、最短でも半年、長いと3年近くを要する場合がある ⁴⁹。現時点で、EUでは培養肉や培養シーフードの認可された事例はない ⁵⁰。

日本における規制の現状と今後の展望

培養シーフード: 日本では現在、培養肉を含む細胞性食品の販売手続きに関する具体的な規制が存在しない ⁵²。しかし、同時に販売を禁止する規制も存在しないため、理論的には企業が培養肉を販売することは可能である。それにもかかわらず、企業は法的な不透明さから培養肉の販売を自粛している状況にある ⁵²。この「両すくみの状態」が、日本国内での市場投入を妨げ、技術革新の遅れにつながっていると指摘されている ⁵²。

この状況を打開し、国内での市場投入を促進するため、細胞農業研究機構（JACA）は消費者庁と農林水産省に対し、以下の2点を提言した ⁵²。

上市前の個別相談窓口の設置: 企業が培養肉を市場に投入する前に、関係省庁に直接情報を集約し、個別に相談できる窓口を設けることを求めている。これにより、企業秘密に触れるような重要な情報も行政側に直接提供され、それに基づいて法的解釈や手続きの明確化が進むことが期待される。JACAは、2025年度中の対応を求めている ⁵²。
上市に関わる法的解釈・手続きの明確化: 製造から輸送、流通に至るまでの販売手続きを明確にすることを提言している。これは、海外からの輸出要請があった際に迅速に対応できるようにするため、また、ゲノム編集や遺伝子組換えなどカテゴリ別にルールが形成されている現状において、培養肉以外の新しい食品技術に対しても同様の状況が続くことへの懸念から来ている ⁵²。

JACAは、行政のリソース不足もルール形成の遅れの原因であるとし、官民連携による情報整理を進め、円滑なルール形成を目指すべきだと考えている ⁵²。シンガポールの事例を参考に、開発初期段階から安全性を考慮した製品設計を行い、企業と行政の間で双方向のフィードバックを通じて規制の迅速な策定に貢献するような産学官連携の枠組みを取り入れるべきだと提言している ⁵²。

植物性シーフード: 日本では、植物性シーフードの表示に関して、消費者庁が「プラントベース食品等の表示に関するQ&A」を公表している ⁵⁵。景品表示法上、代替魚は「魚」ではないため、商品名とは別に「野菜で作りました」「魚を使用していません」など、消費者が魚であると誤認しないような表示が求められる ⁵⁵。また、食品表示法においては、原材料名は「その最も一般的な名称」で表示することとされており、例えば大豆から作られている場合は「大豆」「大豆加工品」と記載し、「肉」や「卵」といった用語は現時点では「一般的な名称」とは認められない ⁵⁵。2021年には「プラントベース食品等の表示に関するQ&A」が公表され、商品名とは別に「大豆を使用したものです」など誤認を防止する表示が必要とされている ⁵⁶。その後2022年には「大豆ミート食品類」の日本農林規格により、「肉を使用していません」等の表示要件が定められた ⁵⁶。アレルギー表示については、特定原材料等に該当しない場合は義務ではないが、甲殻類と類似した成分が含まれる昆虫食の例のように、注意喚起表示を行うことが推奨されている ⁵⁵。

商業化に向けた主要課題

代替シーフードの商業化には、規制、コスト、消費者受容性、サプライチェーン、人材といった複数の主要な課題が存在する。

第一に、規制の明確化と承認である。特に培養シーフードは、その新規性から各国で食品としての安全性評価と承認プロセスが確立される必要がある ¹⁰。日本のように法整備が遅れている国では、これが市場投入の最大の障壁となっている。

第二に、コスト削減とスケーラビリティである。培養シーフードの最大の課題の一つは、細胞の培養に必要な培養液の高コストである ¹⁰。培養液の大部分は製薬会社向けに作られているため高価であり、食品用途でのコストダウンが急務である ¹⁰。しかし、高価な成分の代替、食品グレード成長因子の発売、専用工場の開設、低コスト培地の研究など、コスト削減に向けた取り組みが急速に進展している ⁴⁸。生産規模の拡大が進めば、規模の経済により適正な価格にまで下がると見込まれている ¹⁰。Reel Foodsは血管構造の再現が低コストでの100%細胞由来切り身生産の鍵になると主張し ³³、Forsea FoodsはOrganoid技術で製造プロセスを単純化しコスト抑制に成功している ³²。

第三に、消費者受容性の確保である。前述の通り、味や食感の再現性、価格、健康・安全性への認識が消費者の購買意欲に大きく影響する ¹⁰。これらの課題を克服し、消費者が安心して日常的に選択できる製品を提供することが重要となる。

第四に、サプライチェーンの構築である。代替シーフードの生産には、新たな原材料の調達、製造設備の構築、そして流通網の確立が必要となる。特に培養シーフードのような新しい生産形態では、既存の食品サプライチェーンとは異なる独自のインフラが必要となる場合がある。

最後に、人材確保である。培養シーフードや発酵由来シーフードといった先端技術分野では、生物学、食品科学、工学、機械学習など、多様な専門知識を持つ優秀な人材の確保が不可欠である ¹⁰。

日本における培養肉の規制に関する政府の具体的な動向は、他国と比較して遅れが見られる。現状では、培養肉を含む細胞性食品の販売手続きに関する具体的な法的手続きは整備されていない ⁵²。しかし、同時に販売を禁止する規制も存在しないため、理論的には企業が販売することは可能である。にもかかわらず、企業は法的な不透明さから培養肉の販売を自粛している状況である ⁵²。この「両すくみの状態」は、日本国内での市場投入を妨げ、技術革新の遅れにつながっていると指摘されている。

この状況は、日本が代替シーフード、特に培養シーフードの分野で国際的な競争力を維持・向上させる上で戦略的な機会損失を生み出している。海外ではシンガポールや米国が先行して培養肉の販売を認可し、市場を形成しつつある中で ²³、日本は法整備の遅れにより、国内企業が製品を上市できないだけでなく、海外からの技術導入や共同研究も進みにくい状況にある。これは、将来的な食料安全保障の観点からもリスクとなりうる。

細胞農業研究機構（JACA）は、この状況を打開するため、消費者庁と農林水産省に対し、上市前の個別相談窓口の設置と、上市に関わる法的解釈・手続きの明確化を提言している ⁵²。個別相談窓口の設置は、企業が持つ培養肉に関する情報を関係省庁に直接集約し、それに基づいて法的解釈や手続きの明確化を進めることを目的としている。これは、国内で培養肉そのものが入手困難であるため、研究者が製品を手に取って安全性を検証する機会が限られており、安全性や社会実装に関する議論が遅れている現状を打破する上で不可欠である ⁵²。また、新しい食品技術の安全性を評価する専門家が不足しているという課題にも対応できる。

JACAは、行政のリソース不足もルール形成の遅れの原因であるとし、官民連携による情報整理を進め、円滑なルール形成を目指すべきだと考えている ⁵²。シンガポールが経済省と消費者庁に相当する団体が共同でシンクタンク「FRESH」を立ち上げ、開発初期段階から安全性を考慮した製品設計を行い、企業と行政の間で双方向のフィードバックを通じて規制の迅速な策定に貢献している事例は、日本が学ぶべきモデルである ⁵²。このような産学官連携の枠組みを取り入れることで、日本は規制の遅れを取り戻し、代替シーフード市場における戦略的な機会を捉えることが可能となる。

VII. 結論と提言

オルタナティブシーフードは、世界の海洋資源の枯渇、海洋汚染、食料安全保障の課題、そして高まる健康志向といった複雑な地球規模の課題に対応するための、重要な解決策として位置づけられる。植物性、培養、発酵由来といった多様な技術アプローチが進化し、それぞれが独自の利点と市場ポテンシャルを有している。市場は急速に成長しており、大手企業から革新的なスタートアップまで、多様なプレイヤーが参入し、活発な投資が続いている。

しかし、この成長軌道を維持し、代替シーフードが広く社会に普及するためには、いくつかの重要な課題が残されている。特に、消費者受容性を高めるための味と食感のさらなる向上、生産コストの削減による価格競争力の確保、そして各国における明確で合理的な規制枠組みの確立が不可欠である。

日本市場においては、植物性シーフードの製品化が進み、多様な製品が開発されているものの、流通チャネルの拡大や消費者への具体的な認知度向上にはまだ課題が見られる。一方で、サステナブル・シーフードに対する消費者の高い関心は、代替シーフードが「持続可能性」という価値観を通じて市場に浸透する大きな機会を示唆している。培養シーフードに関しては、法整備の遅れが商業化の大きな障壁となっており、これが国内の技術革新や国際競争力に影響を与えている現状がある。

これらの分析に基づき、オルタナティブシーフード市場の持続的な発展と社会実装を加速させるための提言を以下に示す。

1. 技術開発とコスト削減への継続的な投資

培養シーフードにおける培養液コストの削減や、植物性シーフードにおける味と食感のさらなる向上は、市場拡大の鍵となる。機械学習や微生物工学といった異分野技術の融合を促進し、生産効率と品質を同時に高める研究開発への投資を継続すべきである。これにより、消費者が日常的に手頃な価格で代替シーフードを選択できる環境を整えることが可能となる。

2. 消費者との対話と教育の強化

代替シーフードの環境的・健康的メリットを明確に伝え、製品への理解と信頼を深めるための啓蒙活動を強化する必要がある。試食機会の提供、レシピ開発、栄養情報の透明な開示を通じて、味や安全性への不安を払拭し、新しい食体験への好奇心を喚起することが重要である。特に、アレルギー対応やコレステロールフリーといった健康メリットは、特定の消費者層への強力な訴求点となる。

3. 規制環境の整備と国際連携の推進

日本においては、培養シーフードに関する法整備の遅れが喫緊の課題である。政府は、細胞農業研究機構（JACA）などの業界団体と連携し、上市前の個別相談窓口の設置や法的解釈・手続きの明確化を速やかに進めるべきである。シンガポールのような先行事例を参考に、産学官連携による迅速かつ合理的な規制枠組みの構築を目指すことで、国内企業の市場参入を促進し、国際競争力を強化できる。また、植物性シーフードの表示に関しても、消費者庁のガイドラインに基づき、誤認防止のための明確な表示を徹底することが信頼性向上に繋がる。

4. 流通チャネルの多様化と戦略的パートナーシップ

ECサイト、量販店、コンビニエンスストア、飲食店など、多様なチャネルでの製品展開を強化する必要がある。特に、スーパーマーケットでの具体的な取り扱い店舗情報の不足は、消費者アクセスを阻害する要因となりうるため、流通企業との連携を深め、全国的な販売網を確立することが重要である。また、MSC/ASC認証のサステナブル・シーフードを取り扱う既存の小売・外食チェーンとの戦略的パートナーシップを構築し、「持続可能性」という共通の価値観を通じて代替シーフードの認知度と受容性を高めることも有効な戦略となる。

オルタナティブシーフードは、単なる食のトレンドではなく、地球と人類の未来を支える可能性を秘めた戦略的な産業である。これらの提言を実行することで、日本は代替シーフード市場におけるリーダーシップを確立し、持続可能な社会の実現に貢献できるだろう。

引用文献

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プラントベースフード技術が生む「これまでにない代替魚介」 – 日本ハム https://www.nipponham.co.jp/tanpaku-mirai/choice/03/
代替魚とは？ヴィーガンも安心の植物性のお魚を解説 – フードテックハブ https://foodtech-hub.com/foodtech/nextfood/fake-meat/337/
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食品メーカー必見！代替肉の次に来る！代替魚のメリットや特徴、商品開発事例のご紹介 https://shokubiz.com/3189/
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代替シーフードとは？そのメリットや商品事例をご紹介｜食品開発OEM.jp – 株式会社丸信 https://shokuhin-oem.jp/column/detail102/
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持続可能な漁業ってなに？世界と日本の海の現状 – mymizu https://www.mymizu.co/blog-ja/eco-with-kanae-sustainable-fishery
代替タンパク質とは？種類やメリット・デメリット、企業事例や市場規模を解説 https://spaceshipearth.jp/alternative-protein/
プラントベースのえびが話題に！気になる原材料を調べてみよう – グリーングロワーズ https://mygreengrowers.com/blog/plantbased-shrimp/
培養シーフード：幹細胞生物学と機械学習の融合が生んだ … – 知財図鑑 https://chizaizukan.com/property/umami-bioworks-cultivated-seafood/
持続可能な漁業のための代替シーフード｜米国企業の事例を紹介 – リジェネ旅 https://regenetabi.jp/environment/1478/
植物由来のえびが話題に。肉から魚に拡大する代替食品 – シェアシマ https://shareshima.com/info/2206
食の未来〜話題のプラントベースシーフード〜 – Green Dining Chef https://www.greendining-chef.com/post/plantbased
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【世界初】Shiok Meatsが試食会で培養カニ肉料理を発表 | Foovo … https://foodtech-japan.com/2021/08/31/shiok-meats-3/
米AQUA Cultured Foodsが代替シーフードでGRAS自己認証を取得 – Foovo https://foodtech-japan.com/2024/07/26/aqua-cultured-foods-8/
AQUA Cultured Foodsの代替シーフードが米国で販売認可を取得、来月にもレストラン向けに発売へ – Framtiden https://framtiden.earth/2024/07/29/aqua-cultured-foods-2/
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代替たんぱくの開発技術を活かした“魚”を使わない代替シーフード … https://www.nipponham.co.jp/news/2023/20230301/
シーフード市場の規模、シェア、成長|業界レポート[2032] – Fortune Business Insights https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88-101469
サステナブル・シーフードの証、MSC「海のエコラベル」日本での … https://www.msc.org/jp/what-you-can-do/media-centre/press-releases/201104
代替肉だけじゃない！近年アツい代替魚ビジネス – サステナビリティ・ドライバー https://sustainabilitydriver.jp/alternative-seafood-business/
代替マグロの米Kuleanaが販路拡大、オンラインストアでの販売を開始 | Foovo https://foodtech-japan.com/2021/11/17/kuleana/
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３人に１人が「サステナブルシーフード選びたい」 – オルタナ https://www.alterna.co.jp/31300/
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サステナブル・シーフードが食べられるレストラン – 【火サス】あなたは、どちらの定食を選ぶ？ -WWF ジャパン https://www.wwf.or.jp/campaign/kasasu/restaurant.html
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