NotebookLMを税理士・会計士がどのように活用しているか

NotebookLMを税理士・会計士がどのように活用しているかについて、特定分野を問わず会計・税務全般にわたる活用法を調査しました。できるだけ多様なシーンを例示し、一般的な使い方に加えて、実際の利用事例やユーザーの声も含めてご紹介します。

NotebookLMとは

NotebookLMはGoogle提供の生成AIツールで、ユーザーがPDFやWebサイト、動画、音声などの資料（ソース）をアップロードすると、AIがその情報をもとに要約・分析を行います。左上で指定した資料を追加し、下部中央から質問を入力する形のインターフェースが特徴です。指定できる資料形式がテキストやPDF、Googleドキュメント/スライド、Webページ、YouTube、音声ファイルなど非常に多岐にわたり、しかも無料で利用できます。生成された回答や要約には元資料へのリンクが自動で付されるため、参照元の確認も容易です。Gemini1.5モデルを活用するため高速かつ滑らかに動作し、ノートのように扱えることから、専門分野の資料整理や調査に適した「バーチャル研究助手」として注目されています。

会計・税務での活用例

税務相談・顧客対応：税法や手続きに関する資料を取り込んで質問することで、顧客からの問い合わせに迅速に答えるヒントが得られます。例えば、国税庁の「年末調整のしかた」PDFをNotebookLMに読み込ませ、よくある質問形式で「年末調整のFAQ」を生成すると、新規事業者向けに用語をわかりやすく説明できます。生成されたFAQは専門用語をやや平易化しており（※完全に初心者向けとは言えないものの）、税理士がこれをベースに更に嚙み砕いて説明すれば、顧客に「わかりやすさ」の価値を提供できます。また、ケースごとに「こんな状況ではどうするか？」を質問すれば、その答えがどの資料のどの箇所に基づくかを瞬時に示してくれます。実際、「NotebookLMで確定申告のマニュアル読み込み、すごいですね！」と語る税理士もおり、難解な税務マニュアルの要点把握に役立つと評価されています。ただし、税理士法との兼ね合いには要注意で、「これは税務相談に使えるAI」と宣伝することは違反にあたる可能性があるため、あくまで自助ツールとして利用する姿勢が求められます。
記帳代行・会計業務サポート：日々の記帳・仕訳業務でもNotebookLMは参考になります。例えば、減価償却資産の申告手引きなどを読み込ませて質問すると、要件や申告方法を説明してくれます。ただし、実例では「固定資産の一括償却資産」に関する質問で誤った回答が生成されるケースが見られました。これは原資料に用語の違いがあったためで、人によるファクトチェックが必須であることを示しています。なお、リンク付きFAQや事例のような機能を利用すれば、新人スタッフへの研修資料作成や、過去の仕訳ミスの傾向分析などにも応用できます（ただし日本語フォーマットとの相性など課題も残ります）。
財務書類のレビュー・分析：決算書や試算表などの財務資料をNotebookLMに読み込ませると、要約や分析結果を得られます。実際に、あるCIOは税務署提出用の決算報告書を学習させ、「要約・分析」や「ビジネスモデル、財務健全性」などのレポートを高精度に出力させました。不明瞭だった会計用語を尋ねると非常にわかりやすく説明してくれ、会社の課題やビジネスの方向性、足りない指標まで的確に指摘したため「目からウロコだった」と報告されています。また、米国のCPA Byron Patrick氏もNotebookLMに過去数年分の財務諸表をアップロードし、AIに傾向や異常値の分析を依頼。従来気づかなかった支出増や売上減のカテゴリを指摘されるなど、有益な示唆を得たといいます。ただしこれはあくまで補助ツールであり、同氏は税務に関する回答は最終的に税理士に確認すると述べています。
税制改正・制度変更の要約：毎年公表される膨大な税制改正関連資料も、NotebookLMなら短時間で要点を抽出できます。実際、ある税理士は「税制改正大綱（89ページ）」をNotebookLMに読み込ませ、最終的にA4一枚に要約させることに成功しました。最初はAIの回答をそのままコピーすると2ページ分になりましたが、メモ機能を使って保存した内容をコピーする方法で1ページに収めています。要約結果について「ソースをPDFに限定しているので安心感があり、概略のアウトプットを作ってくれるので手間が省ける」と評価しています。このようにNotebookLMは改正点の整理・資料読み込みを支援し、職員研修や社内マニュアル作成にも活用できます。
社内ナレッジ共有・教育：NotebookLMは社内情報の一元化にも向いています。例えば、過去の提案書や契約書、人事・会計ポリシー、請求書などをNotebookLMフォルダに溜めておけば、部署間で「このサービスはいくらで提案していたか」「過去に似た案件はあるか」「社内規程で該当規則はどこか」といった質問をAIに投げて即座に答えが得られます。また、社内研修や引継ぎでは手順書やQ&A集の作成に活用可能です。実際、ある税理士は営業用の事務所紹介文をNotebookLMに作成させ、その後SEO対策の文章校正も行わせるなど、業務効率化に役立てています。NotebookLMの対話形式出力（音声やポッドキャスト）を使えば、移動中や運動中に情報を学習することもでき、複数メンバーへのナレッジ伝達を強力に後押しします。

利点

多様な形式・豊富な情報源：PDFやスライド、Webページ、音声、動画などさまざまなファイル形式を読み込めるため、従来はバラバラだった会計・税務資料を一元管理できます。アップロードした資料のみをAIの根拠とするため、出力に信頼感があります。さらに生成結果には元資料へのリンクが自動付加され、参照が容易で情報確認がしやすい点も便利です。
効率的な情報整理・要約：膨大な資料の要点を瞬時に抽出できるため、調査や勉強の初動時間が大幅に短縮されます。実務家からは「ノートブックLMを使えば難解な専門文書を高速に理解できる」「概略ができるので手間が省ける」といった評価が出ています。
コミュニケーション支援機能：分かりやすい言葉への言い換えや、AIキャラクター同士の会話風（ポッドキャスト）出力など、多彩なインターフェースがあります。例えばAI同士が議論する音声出力は、歩きながらでも情報収集できるうえ、視覚障害者への説明にも有用です。
社内共有・教育効果：ナレッジベースを作成しておけば、社内・社外のQ&A対応や新人教育にも活用できます。知見の共有が容易になり、間違いに気づかせる訓練効果も期待できます。
コスト面：基礎機能は無料で提供されており、少人数や個人事務所でも気軽に試せます（ビジネス用途は有料プランあり）。

課題・限界点

生成内容の精度：AIが生成する回答は完全ではなく、誤りや不適切な表現が混じることがあります。特に専門用語や法令表現の微妙なニュアンスを見逃すことがあり、出力を鵜呑みにするのは危険です。必ず担当者自身がファクトチェックし、原典に当たって確認する必要があります。
利用者側の知識水準：使いこなすには基本的な会計・税務知識が前提になります。知識のない人がAI結果をそのまま信用すると誤った判断につながりかねません。逆に専門家であればファクトチェックが容易で、むしろ細かな知識補充やクライアント向け表現のブラッシュアップに有効です。
ソース依存と補完性：NotebookLMは指定した資料のみを参照するため、資料に含まれない新情報は取り込めません。例えばWebページ中のリンク先までは読み込めず、あらかじめ必要なすべての資料を用意する手間があります。また、国内税制の改正・運用例など、資料化されていない最新情報は別途調査が必要です。
法令遵守：前述の通り税務相談との境界には注意が必要です。NotebookLM自体は情報提示ツールですが、ユーザーが「この金額でいいか？」など具体的に税務判断を求めすぎると、税理士法違反のリスクが指摘されています。ツール利用時はあくまで自己責任の情報収集手段として位置づけ、最終判断は専門家に仰ぐスタンスが推奨されます。
現状の対応言語・環境：日本語UIや日本の法令資料への対応度は今後の発展課題です（2025年夏時点では英語版の機能先行）。また、Googleアカウントとオンライン環境が前提となるため、ネットワーク制限下では使いにくい場合があります。

実際の事例・ユーザーの声

会計・税務分野では様々な活用事例が報告されています。例えばJournal of Accountancy紙の取材では、CPA（米国公認会計士）のByron Patrick氏がNotebookLMを推奨し、資料のサマリや分析に活用していることが紹介されました。同氏は特に「AI同士の会話をポッドキャスト形式で作れる機能を犬の散歩中に聞いている」と好評しています。国内では税理士が業務ブログで導入例を公開しており、年末調整や法定調書など定型業務の手引きを読み込ませてFAQ生成やケーススタディを行った結果、「業務知識の整理に非常に便利」「誤答の生成は避けられないがファクトチェック教育にもなる」との感想が寄せられています。また個人利用者の事例として、AI活用に詳しい講師が自身の確定申告をNotebookLMでサポートしたところ、国税庁の申告手引きが「スイスイ理解できた」と報告し、多数の共感を呼びました。さらに、ある企業では社長が自社の決算報告書をNotebookLMにかけたところ、AIが「ビジネスモデルや財務の健全性を的確にまとめてくれた」と驚いており、専門家同様の分析が得られることを実感しています。こうした成功例やユーザーの声から、NotebookLMは会計・税務分野で情報整理・教育・顧客対応の強力な補助ツールとして注目されつつある一方で、誤回答への対策や法令順守といった課題への対応も併せて議論されています。

参考資料: 上記は会計・税務分野でのNotebookLM利用に関する公開情報・ブログ記事等に基づくまとめです。各引用はNotebookLMの公式サイトや実際の事例記事に由来しています。