レポート：米国司法省によるGoogle Chrome売却要求の分析

I. はじめに：Chrome売却提案の背景

外部から見ると、米国司法省（DOJ）がGoogleに対し、その主要なウェブブラウザであるChromeの売却を強制しようとしている動きは、いささか過剰な介入、あるいは「いじめ」のように感じられるかもしれない。特に、Googleが技術力をもってすれば、仮に売却したとしても同様のブラウザを再構築できる可能性や、Googleアカウントとの連携がなければユーザーベースを引き継ぐことが難しいのではないか、といった疑問が生じるのは自然である。このような構造的な是正措置は、独占禁止法執行の中でも特に重大な介入であり、その背景には複雑な法的・経済的判断が存在する。

本レポートの目的は、独占禁止法の専門家の視点から、なぜDOJがこのような是正措置を提案するに至ったのか、その法的根拠、経済的合理性、そしてChromeがGoogleのエコシステム内で果たしてきた戦略的役割を詳細に分析し、解説することである。これにより、DOJの主張の論理を解き明かし、一見不可解に見える要求の背景にある独占禁止法の目的と適用を明らかにすることを目指す。本レポートは、必ずしもDOJの立場を支持するものではなく、その法的・経済的な論拠を客観的に説明することに主眼を置く。

この議論の根本には、2024年8月にアミット・メータ連邦地方裁判所判事が下した判決がある。この判決は、Googleが一般検索サービス市場および検索広告市場において、違法な手段を用いて独占的地位を維持してきたと認定したものである ¹。Chromeの売却提案は、この違法行為によって生じた競争上の歪みを是正し、市場の競争環境を回復させるための「救済措置（Remedy）」の議論の中で登場したものである点を理解することが不可欠である ³。

II. 米国の独占禁止法と独占力：法的枠組み

A. 独占禁止法の目的

米国の独占禁止法、特にその中核をなすシャーマン法は、個々の競争者を保護することではなく、「競争そのもの」を保護することを目的としている。その根底には、自由で公正な競争こそが、技術革新を促進し、価格を抑制し、消費者の選択肢を最大化し、ひいては経済全体の効率性を高めるという思想がある。独占禁止法は、市場支配力を持つ企業が、その力を不当に行使して競争相手を排除したり、新規参入を妨げたりすることを防ぐための法的枠組みを提供する ⁵。

B. シャーマン法第2条：独占化の禁止

シャーマン法第2条は、市場の独占化（Monopolization）、または独占の企てを禁じている。ここで重要なのは、単に市場で高いシェアを持つこと、すなわち「独占状態」にあること自体が直ちに違法とされるわけではない点である。優れた製品、卓越した経営判断、あるいは歴史的偶然によって独占的な地位を獲得することは、「競争の結果」として許容される。違法性が問われるのは、企業がその独占的な地位を、反競争的または排他的な「行為」によって意図的に「維持」または「拡大」しようとした場合である ³。今回のGoogleに対する訴訟では、まさにこの「独占力の意図的な維持」が裁判所によって認定された ²。

C. 独占禁止法上の是正措置

独占禁止法違反が認定された場合、裁判所は違反行為を停止させ、その再発を防ぎ、そして可能な限り競争的な市場環境を回復させるための是正措置を命じることができる ³。是正措置には、大きく分けて二つの種類がある。一つは「行為（Behavioral）的」是正措置であり、特定の契約の禁止や事業慣行の変更を命じるものである。もう一つは「構造（Structural）的」是正措置であり、事業部門の売却（Divestiture）や会社の分割など、企業の組織構造自体に変更を加えるものである。構造的是正措置は、より抜本的で影響が大きいとされるが、長年にわたって確立された独占状態や、行為的是正措置だけでは競争回復が不十分だと判断される場合に検討される ³。

今回のケースでDOJがChromeの売却という構造的是正措置を求めている背景には、単なる行為の禁止だけでは不十分であるという強い認識があると考えられる。Googleは、検索市場における独占を維持するために、AppleやMozilla、その他のデバイスメーカーに対して巨額の支払いを行い、自社の検索エンジンをデフォルト設定させる排他的な契約を結んできたことが、裁判で認定された違法行為の中核であった ⁴。2021年だけでも、これらの契約に263億ドルが費やされたとされている ⁴。このような契約を単に禁止するだけでは、既に確立されたGoogleの圧倒的なブランド力、ユーザーの慣性 ²¹、そしてChromeを含む製品間の緊密な統合 ⁸ によって、競争環境が実質的に改善しない可能性がある。DOJは、Googleが持つ市場支配力、特にChromeという強力なツールを切り離さない限り、同社が新たな方法で競争を阻害し続けるリスクが高いと判断し、より踏み込んだ構造的措置が必要であると主張しているのである ³。これは、Googleの違法行為が市場に与えた歪みが深刻であり、その是正には企業の構造にまで踏み込む必要があるというDOJの判断を示唆している。

III. 中核となる独占禁止法訴訟：Googleの検索独占に関する認定

A. DOJの申し立て

2020年10月、DOJは複数の州司法長官と共に、Googleをシャーマン法違反で提訴した。訴状の核心は、Googleが一般検索サービスおよび検索広告市場において、主に排他的な契約を通じて主要な検索アクセスポイント（スマートフォン、PCブラウザなど）を支配し、競争相手を不当に排除することで、独占的な地位を違法に維持・拡大してきたというものであった ⁵。

B. メータ判事の判決（2024年8月）

長期にわたる審理の結果、メータ判事は2024年8月、DOJの主張の核心部分を認める判決を下した。判決は、Googleが一般検索サービス市場および一般検索テキスト広告市場において、独占力を有しており、その力を違法に維持してきたと認定した ¹。具体的には、Apple（iPhoneのSafariブラウザ）、Mozilla（Firefoxブラウザ）、Android搭載デバイスメーカーなどとの間で結ばれた、Google検索をデフォルト（初期設定）の検索エンジンとする契約が、競争を阻害する排他的な行為であると判断された ⁴。これらの契約により、米国の検索クエリの約70%が発生するデフォルト設定のプラットフォームがGoogleによって押さえられ、競合する検索エンジン（MicrosoftのBingやプライバシー重視のDuckDuckGoなど）がユーザーにアクセスする機会が著しく制限されたと指摘された ⁴。

C. 反競争的な損害

裁判所が認定した競争上の損害は多岐にわたる。第一に、競合他社の成長が阻害され、検索技術やサービスの革新が停滞する可能性が指摘された。第二に、消費者の選択肢が制限され、特にプライバシー保護を重視する代替検索エンジン（DuckDuckGoなど）が普及しにくくなるという問題点が挙げられた ¹⁶。第三に、競争圧力の欠如は、Googleが検索サービスの品質を低下させたり、広告主に対して不当に高い価格を設定したりすることを可能にする恐れがあるとされた ⁶。これらの排他的契約は、Googleの独占状態を維持・強化する「自己強化的サイクル」を生み出していると結論付けられた ¹⁶。

IV. GoogleエコシステムにおけるChromeの戦略的役割

A. 支配的なブラウザ

Google Chromeは、2008年の登場以来、急速にシェアを拡大し、かつての主要ブラウザであったMicrosoftのInternet Explorer（IE）やMozilla Firefoxを凌駕した ⁸。現在、Chromeは世界中のほとんどの国で最も利用されているブラウザであり、プラットフォーム全体での世界市場シェアは約65%に達する ⁹。これは、2位のApple Safariのシェアの3倍以上であり、Chromeがいかに圧倒的な地位を築いているかを示している ⁹。

ブラウザ市場シェアの推移 (2010年～2024年)

年	Google Chrome 市場シェア	Safari 市場シェア	Firefox 市場シェア	IE/Edge 市場シェア
2010	9.95%	–	30% 以上	約 50%
2011	19.79%	–	–	–
2012	29.30%	–	–	–
2013	34.67%	–	16.55%	23.15%
2014	38.94%	–	–	–
2015	44.87%	–	–	–
2016	49.08%	–	–	–
2017	53.96%	–	–	–
2018	59.12%	–	–	–
2019	63.31%	–	–	–
2020	64.60%	–	–	–
2021	64.45%	–	–	–
2022	64.78%	–	–	–
2023	63.87%	18.39% (2024年時点)	2.9% (2024年時点)	0.16% (IE, 2024年)
2024	65.13%	18.39%	2.9%	(Edgeは別途集計)

出典: 22 (Oberlo, StatCounterデータに基づく)

注: Safari, Firefox, IE/Edgeの過去のシェアは22に部分的に記載。IEは現在ほぼ利用されていない。EdgeはChromiumベースとなり、一定のシェアを持つ。

この表が示すように、Chromeの市場シェアは驚異的な速度で成長し、インターネットへの主要な入口としての地位を確立した。この圧倒的な普及率こそが、DOJがChromeを問題視する理由の一つである ³。

B. 検索への誘導チャネル

Chromeは、その膨大なユーザーベースをGoogle検索へと誘導するための極めて効果的なチャネルとして機能している。Chromeを開いてアドレスバーに検索語を入力すれば、デフォルトでGoogle検索の結果が表示される。このシームレスな統合と、ユーザーの慣れにより、ChromeはGoogleに膨大な量の検索クエリをもたらし、検索市場における独占的地位を直接的に支えている ³。

C. データ収集エンジン

Chromeの利用は、ユーザーのウェブ閲覧履歴、検索履歴、位置情報など、膨大な量のデータを生成する。これらのデータは、Googleの広告事業（ターゲティング広告の精度向上など）や、検索アルゴリズム、その他のサービスの改善に活用され、Google全体の競争優位性をさらに強化する要因となっている ³。ユーザープライバシーとの緊張関係も指摘されている ⁸。

D. プラットフォームとしての影響力（Chromium）

Chromeの技術的な基盤となっているのは、「Chromium」と呼ばれるオープンソースプロジェクトである。Chromiumは、Chromeだけでなく、Microsoft Edge、Brave、Operaなど、他の多くのブラウザの基盤としても利用されている ⁸。Googleは、Chromiumの開発に資金と人員の面で圧倒的な貢献をしており（開発の最大90%を担うとの指摘もある ²⁷）、事実上、その開発の方向性を主導している。これにより、Googleはウェブ標準の策定や技術的な進化に対して強い影響力を持つ。この影響力を利用して、自社に有利な技術（例えば、プライバシー保護よりも広告事業に都合の良い技術）を推進したり、競合ブラウザの開発を困難にしたりする可能性が懸念されている ⁸。

これらの要素、すなわち、圧倒的な市場シェア、検索への強力な誘導力、膨大なデータ収集能力、そしてウェブ技術基盤への影響力は、相互に連関し、Googleの支配力を強化する強力なエコシステムを形成している。Googleの収益の柱は広告、特に検索広告である ⁶。広告収益を最大化するには、検索クエリの量とユーザーデータの質・量が不可欠となる。Chromeは、その巨大なユーザーベースを通じて、大量の検索クエリをGoogle検索に送り込み ³、同時に豊富なユーザー行動データを収集する ³。このデータは広告事業を潤し、検索結果の改善にも繋がり、さらにChromeの魅力を高める。そして、得られた莫大な収益は、Chrome自体の開発投資や、Appleなどへのデフォルト契約料の支払いに充てられ、さらなる支配力強化に繋がる ⁸。DOJは、このChromeを中心とした相乗効果、すなわち「相互接続性」こそが、Googleが違法な独占状態を維持することを可能にした核心的なメカニズムであると見なしている ³。したがって、Chromeの売却要求は、単に人気のある製品を標的にしているのではなく、独占を永続させる「エンジン」そのものを解体しようとする試みなのである。

V. 売却要求の根拠：DOJの主張

A. 反競争的な連鎖の切断

DOJの主張の核心は、Googleが違法に利用してきた、支配的なブラウザ（Chrome）と支配的な検索エンジン（Google Search）との間の直接的な繋がりを断ち切るためには、Chromeの売却が必要であるという点にある ³。DOJは、Chromeを「検索が行われる最大の入口の一つ」³、「重要な検索アクセスポイント」¹⁸ と位置づけ、このアクセスポイントをGoogleの支配から解放することが競争回復の鍵であると主張している。

B. 競争機会の創出

ChromeがGoogleから独立すれば、その膨大なユーザーベース（全世界で41億人以上との推計もある ³）に、競合する検索エンジンがアクセスする道が開かれるとDOJは期待している。新しい所有者が、BingやDuckDuckGoといった他の検索エンジンと提携したり、ユーザーに検索エンジンの選択画面を提示したり、あるいは異なるデフォルト設定を採用したりする可能性があるからである ³。これは、Googleによって歪められた競争条件を是正し、「公平な競争の場（level playing field）」を作り出すことを目指すものである ³。

C. 違法行為の果実の剥奪

独占禁止法の是正措置における重要な原則の一つに、違反者がその違法行為から得た利益（「違法行為の果実」）を保持することを許すべきではない、という考え方がある ⁷。DOJは、GoogleによるChromeの支配は、同社が違法に行った検索独占維持活動の結果、あるいはそれを増幅させる要因となっているため、売却によってその「果実」を剥奪すべきだと主張している。

D. 構造的措置 vs. 行為的措置

前述の通り、DOJは行為的是正措置（デフォルト支払い契約の禁止など）だけでは不十分だと考えている可能性が高い。なぜなら、Googleはその既存の契約関係や圧倒的な資金力を利用して、依然として競争相手を不利な立場に置くことができる可能性があるからである ¹⁰。また、ユーザーは一度慣れた設定を変更したがらない傾向（現状維持バイアス）が強いことも指摘されている ²¹。そのため、Chromeの売却という構造的措置こそが、将来にわたってGoogleがChromeを反競争的な目的で利用することを防ぐ、より確実で恒久的な解決策であるとDOJは主張している ³。

E. 広範な是正措置の文脈

Chrome売却要求は、DOJが提案している一連の是正措置パッケージの一部である点を理解することも重要である。他の主要な提案には以下のようなものが含まれる。

Apple、Mozilla等との排他的なデフォルト検索契約の禁止 ⁴。
競合他社の競争力向上を支援するためのデータ共有（検索インデックス、ユーザー/広告データなど）の要求（ただし、その有効性や必要性については議論がある）³。
Googleが検索市場での支配力を利用して、急速に発展するAI市場でも支配的地位を確立することを防ぐための、AI関連投資に関する制限や事前通知義務 ¹。当初はAI事業の売却も検討されたが、後に緩和された ⁴。
当初はAndroid OSの売却も視野に入れられていたが、後の提案ではやや後退した模様である ¹⁵。

これらの是正措置、特にAIに関するものは、単に過去の検索市場における独占問題を是正するだけでなく、将来の市場における競争をも見据えたものであることを示唆している。Googleは検索市場で圧倒的なデータとユーザー接点を保有しており ⁵、AI、特に生成AIやチャットボット（Geminiなど）は、従来の検索に代わる新たな情報アクセスの手段として台頭しつつある ⁵。GoogleがAI分野に巨額の投資を行っている ¹ ことを踏まえると、同社が既存の独占力（検索データ、ChromeやAndroidといった配布チャネル）を利用して、黎明期のAI市場をも急速に支配下に置くリスクは大きい ¹。DOJがAI関連の制限（当初の売却要求から後の事前通知義務化へ ⁴）を是正案に含めたこと、そしてChrome売却がGoogleのAI配布チャネルを弱体化させる効果も期待している可能性があることは、DOJが「将来を見据えた予防的措置」を意図していることを示している ⁵。つまり、Chrome売却は、主として検索独占の是正を目的としながらも、AIのような隣接市場における将来の独占化を防ぐという副次的な目的も、DOJの視野には入っていると考えられるのである。

VI. 課題と反論：Googleの立場と技術的障壁

A. Googleの反論

Googleは、DOJの提案に対して、「行き過ぎた介入」「根本的に欠陥がある」「前例のない政府の過剰介入」「急進的な介入主義的アジェンダ」などと表現し、強く反発している ¹。Googleは、これらの是正措置が訴訟で争われた具体的な法的問題の範囲をはるかに超えており ¹、消費者の利便性、イノベーション、さらには国家安全保障をも損なう可能性があると主張している ⁴。同社は、現在の市場地位は「努力と創意工夫」によって正当に獲得したものであると強調している ³。

B. 技術的な複雑性

ChromeをGoogle本体から切り離すことには、技術的に極めて大きな困難が伴う。Googleの幹部は法廷で、ChromeがGoogleのインフラストラクチャや、パスワードマネージャー、セーフブラウジング、自動入力、Googleアカウントといったサービスと深く統合されており、これらはすべてGoogleのサーバー上で動作していると証言した ²⁷。17年以上にわたって相互に連携しながら開発されてきたこれらの機能を切り離す作業は、「複雑かつ高リスク」であり、ユーザー体験やChromiumに依存する開発者にとって、機能不全やパフォーマンス低下を引き起こす可能性があると警告している ²⁷。

C. Chromiumのジレンマ

ここで、Chrome（Google独自の製品）とChromium（オープンソースの基盤技術）を明確に区別することが極めて重要になる ¹¹。GoogleはChromiumの開発に多大な資金とリソースを投入し、その方向性を主導している ²⁷。Google側は、DOJの提案が「Chromiumの機能にとって不可欠なすべて」を含むのかどうかが不明確であると批判している ³。仮にGoogleがChromiumの支配権を保持したままChromeブラウザのみを売却した場合、Googleは売却後のChromeを技術的に弱体化させたり、あるいは単にChromiumベースの新しいブラウザ（「Google 2.0」）を立ち上げて対抗したりすることが可能になるかもしれない ²⁸。DOJは、Chromiumをコミュニティ運営にするか、MicrosoftやMetaのような他の企業が支援する可能性を示唆しているが ²⁷、その実現可能性や将来の開発資金の確保については疑問が残る ¹¹。

このChromiumの問題は、Chrome売却という是正措置の有効性を左右する核心的な論点である。ChromeはChromiumの上に成り立っており ¹³、他の多くのブラウザもChromiumに依存している ⁸。現在、Googleがその開発を支配している ¹¹。もしGoogleがChromeブラウザだけを売却し、基盤となるChromiumエンジンの支配権を維持すれば、Chromeの新所有者は依然としてコア技術に関してGoogleに依存することになる。Googleは理論上、Chromiumの開発を新所有者に不利な方向や、自社の将来のブラウザプロジェクトに有利な方向に誘導できる ²⁸。さらに、GoogleはChromiumの支配を通じてブラウザエコシステム全体に影響を与え続けることができる。したがって、Chromiumのガバナンスと管理体制に適切に対処しない売却命令は、長期的には効果がない可能性がある ¹¹。売却後のChromiumをどのように管理するかの技術的な詳細 ³ が、是正措置の成否にとって決定的に重要なのである。ユーザーが提起した「Googleはすぐに再構築できるのではないか」という疑問は、まさにこの点に関わっている。Chromiumの支配権は、Googleがブラウザ市場に再参入したり、売却されたChromeを弱体化させたりするための強力な切り札となり得るため、売却命令におけるChromiumの扱いに関する具体的な規定が極めて重要となる。

D. Googleの代替提案

Googleは、DOJの抜本的な要求に対し、はるかに穏当な独自の是正案を提出している。その内容は、デフォルト設定のための支払い自体は継続可能としつつ、競合他社にも入札機会を与えることなどを提案し、政府による監視を最小限に抑えることを目指すものである ¹。これは、必要な是正の範囲について、DOJとGoogleの間には埋めがたい認識の隔たりがあることを示している。

VII. 売却後のシナリオ評価

A. Googleの再構築能力

ユーザーが指摘するように、Googleが新しいブラウザを技術的に再構築することは可能である。特に、Chromiumに対する影響力を維持できれば、そのハードルはさらに下がる ²⁸。しかし、DOJの提案には、Googleが一定期間（例えば5年や10年 ³）ブラウザ市場に参入することを禁止する措置も含まれている。この禁止措置の範囲、実効性、そしてChromium問題の解決策次第で、Googleの再参入の可能性は大きく左右される。

B. ユーザーベースと買い手のインセンティブ

ユーザーが懸念するユーザーベースの問題は重要である。買い手は、Chromeの持つ巨大なユーザーベース（41億人規模 ³）という「極めて魅力的な資産」³ を獲得することになる。しかし、その一方で、現在多くのユーザーが利用しているGoogleアカウントとのシームレスな連携やその他のGoogleサービスとの統合は失われる可能性が高い ²⁸。これは、現在のChromeのユーザー体験の中核をなす部分である。

価値提案: 買い手にとっての価値は、ユーザーベースそのものと、彼らがインターネットにアクセスする主要なゲートウェイを支配できる点にある。買い手は以下のような戦略を追求する可能性がある。

自社のサービス（例えば、競合検索エンジンであるBingや、AIアシスタントであるChatGPT（OpenAIが買い手の場合）²⁷）を統合する。
ユーザーに検索デフォルトの選択画面を提示する ²⁸。
異なる方法で収益化を図る（現在のChromeは無料提供されているが ¹³）。

潜在的な買い手: Yahoo、OpenAI、Perplexity ²⁷、DuckDuckGo ²⁷ といった企業が関心を示したと報じられている。特にAI企業は、自社技術の配布チャネルとしてChromeに魅力を感じている ²⁸。DuckDuckGoのCEOは、Chromeの価値を約500億ドルと見積もった ²⁷。
買い手の課題: 失われたGoogle連携機能を代替する手段の構築、複雑なChromiumとの関係性の管理（完全な売却・再編が行われない場合）、将来的にGoogleが再参入した場合の競争、そして継続的な技術革新とセキュリティの確保などが挙げられる。

ここで、Chromeの価値が、まさにDOJが断ち切ろうとしているGoogleとの統合に深く結びついているという点が、買い手にとってのジレンマ、すなわち「買い手のパラドックス」を生む。Chromeがこれほど人気があり価値が高い理由の一つは、Google検索、Gmail、Drive、パスワードマネージャーなどとのシームレスな連携を提供している点にある ²⁷。DOJの目的は、独占を是正するために、まさにこのChromeとGoogle検索との繋がりを断ち切ることである ³。買い手はユーザーベースを獲得するが、多くのユーザーが依存している重要なGoogle連携機能を失うことになる ²⁸。これは、買い手が説得力のある代替統合（自社の検索やAIなど ²⁷）を提供できない限り、ユーザーが他のブラウザ（もし許されれば新しいGoogle製ブラウザ、あるいはSafariやEdgeなど）に流出するリスクがあることを意味する。したがって、売却される資産（Google連携のないChrome）は、現在の資産（Google連携のあるChrome）とは根本的に異なり、価値や安定性が低下する可能性がある。これは、潜在的な買い手にとって大きな不確実性を生み、売却の実現可能性を複雑にする。ユーザーが買い手のインセンティブに疑問を抱くのは、この点において妥当性がある。売却が成功するには、現在のGoogleエコシステムへの依存なしにChromeのユーザーベースを活用するための明確な戦略的ビジョンを持つ買い手が必要となる。

潜在的なChrome買収者：動機と課題

潜在的な買収者タイプ	想定される動機	想定される課題
技術大手ライバル (例: Microsoft)	ユーザーベース獲得、自社サービス(Bing等)統合、ウェブプラットフォームへの影響力強化	既存ブラウザ(Edge)との関係、Chromiumへの依存、Googleとの競争激化、独禁法上の懸念
AI企業 (例: OpenAI, Anthropic)	AIモデルの配布チャネル確保、ユーザーデータへのアクセス（プライバシー配慮要）	ブラウザ運営ノウハウ、技術的統合の複雑さ、収益化モデルの構築、Chromium開発への貢献
検索競合 (例: DuckDuckGo)	検索シェア拡大、プライバシー重視ブラウザとしての地位確立	買収資金、大規模ユーザーベースの管理能力、Google連携機能の代替、Chromiumへの影響力
プライベートエクイティ	事業再編による価値向上、将来的な再売却	長期的な技術開発へのコミットメント、ウェブ標準への貢献意欲、エコシステムへの影響
非営利団体/コミュニティ (Chromium)	オープンソースとしての維持・発展、ウェブの中立性確保	安定的な資金調達、大規模プロジェクトのガバナンス、技術革新の推進力、Googleや他の商業的利害との調整 (これはChromium自体の話)

出典: ²⁷に基づく考察

C. 市場ダイナミクス

Chromeの売却は、ブラウザ市場の勢力図を塗り替える可能性がある。Google/Appleの複占状態に対して強力な競争相手が登場するかもしれないし、あるいは市場がより細分化する可能性もある ²⁶。検索市場においては、新しい所有者の戦略次第で、ユーザーが競合検索エンジンに流れる可能性がある。また、新しい所有者がChromiumに対してどのようなアプローチを取るかによって、ウェブ標準の将来にも影響が及ぶだろう ¹¹。

VIII. 影響評価：ステークホルダーとウェブエコシステム

A. エンドユーザー

デフォルト設定: ユーザーは、新しいデフォルト検索エンジンに直面したり、検索エンジンの選択画面を提示されたりする可能性がある ²¹。
機能: パスワード同期など、Googleとのシームレスな連携機能が失われることは、多くのユーザーにとって不便をもたらす可能性がある ²⁷。新しい所有者は異なる機能を導入するかもしれない。
プライバシー: 買い手がGoogle以上にプライバシーを重視すれば改善する可能性がある一方、買い手のビジネスモデルによっては悪化するリスクもある。
パフォーマンス/セキュリティ: 移行の複雑さから、少なくとも初期段階では、パフォーマンスやセキュリティに一時的な混乱が生じるリスクがある ²⁷。
選択肢: 長期的に真の競争が促進されれば選択肢が増える可能性があるが、短期的には混乱を招く可能性もある。

B. 競合他社

検索エンジン (Bing, DuckDuckGo等): Chromeの新所有者と契約を結んだり、デフォルト設定の変更による恩恵を受けたりできれば、市場シェアを獲得する機会が生まれる可能性がある ³。
ブラウザベンダー (Mozilla等): 影響は複雑である。Chrome/Chromiumを支配するGoogleの影響力が低下すれば恩恵を受ける可能性がある。しかし、Mozillaは、もしデフォルト検索契約の支払いが広範に禁止されれば、重要な収入源を失うことへの懸念を表明しており ¹⁹、意図せざる結果が生じる可能性を示唆している。

C. ウェブ開発者

Chromiumの将来的な管理体制について不確実性が生じる ¹¹。新しい所有者がChromiumをフォーク（分岐）させたり、コミュニティによるガバナンスが機能不全に陥ったりすれば、ウェブ技術の断片化が進む可能性がある ²⁶。開発者にとっては、安定性とオープンソースへの継続的なアクセスが不可欠である ¹¹。

D. Googleに対する広範な独占禁止法の文脈

今回の検索独占訴訟と並行して、DOJはGoogleの広告技術（Ad Tech）事業についても独占禁止法違反で提訴し、こちらも裁判所によって独占が認定されている ¹。これは、Googleが相互に関連する複数の市場で支配力を利用しているというDOJの主張を補強し ⁸、同社に対する全体的な圧力を高めている。一方の訴訟における是正措置が、他方の訴訟にも影響を与える可能性がある。

これらの影響を考慮すると、複雑なウェブエコシステムの一部（Chrome）に介入することが、他の部分（Mozillaの資金調達、Chromiumの開発）に予期せぬ影響を及ぼす可能性があることがわかる。ウェブエコシステムは多くのプレイヤーが複雑に相互依存している。Googleはその規模ゆえに、プラス面（Chromiumへの資金提供 ²⁷、検索契約を通じたMozillaへの資金提供 ¹⁹）とマイナス面（独占的行為）の両方で中心的な役割を果たしている。DOJの提案する是正措置（Chrome売却、デフォルト契約禁止）は、マイナス面を抑制することを目的としているが、同時にプラスの貢献をも混乱させる可能性がある。Chromeの売却を強制すれば、新しい所有者が同レベルで資金を提供できない、あるいは提供する意思がない場合、Chromiumの開発が不安定になるかもしれない ¹¹。デフォルト契約の支払いを禁止すれば、独立したブラウザの重要な担い手であるMozillaが経営難に陥るかもしれない ³⁵。これは、高度に統合されたデジタル市場において、的を絞った独占禁止法の介入がいかに難しいかを示している。ある分野での競争を促進するために設計された是正措置が、意図せず他の分野での競争を阻害したり、エコシステムの重要な構成要素を不安定化させたりする可能性がある。ユーザーが当初感じた「いじめ」のような印象は、Googleのようにウェブの構造に深く組み込まれた企業を解きほぐそうとする試みに伴う、このような複雑性と潜在的な巻き添え被害から部分的に生じているのかもしれない。効果的な是正措置は、これらの波及効果を慎重に考慮する必要がある。

IX. 結論：総括と展望

米国司法省（DOJ）がGoogle Chromeの売却を提案するに至った背景には、単なる市場シェアの大きさに対する懸念を超えた、複雑な法的・経済的判断が存在する。その核心には、まず、Googleが検索市場において違法な手段で独占的地位を維持してきたという裁判所の認定がある。そして、Chromeがその巨大なユーザーベースとGoogleサービスとの緊密な統合を通じて、この違法な独占を維持・強化するための極めて重要な「道具」として機能してきたというDOJの分析がある。DOJは、この構造的な問題を解決し、真に競争的な市場環境を回復させるためには、単なる行為の禁止にとどまらず、Chromeという「独占のエンジン」そのものをGoogleから切り離すという構造的な是正措置が必要であると結論付けたのである。

独占禁止法の観点から見れば、この提案の目的は、成功した企業を罰することや「いじめる」ことではなく、違法な反競争的行為によって歪められた市場を是正し、すべての参加者にとって公平な競争条件を回復することにある ³。この法的な目的と、外部から見た際の「過剰な介入」という印象との間には、認識のギャップが存在する。

しかしながら、この提案が実行に移されるまでには、依然として多くの課題と不確実性が存在する。Chromiumの扱いや既存サービスとの統合といった技術的な複雑性 ²⁷、Googleによる上訴の可能性を含む法的な手続きの長期化 ⁵、そして売却後の市場が実際にどのように変化するかという経済的な不確実性である。最終的な判断は、メータ判事が下す是正措置命令（2025年晩夏から初秋までに予定 ⁴）と、その後の上訴審の結果に委ねられることになる ⁵。法廷闘争はまだ続いている ³。

Google Chromeの売却提案は、現代のデジタルプラットフォームエコシステムの複雑性に対して、伝統的な独占禁止法の原則と是正措置をどのように適用できるかを問う、極めて重要な試金石である。その帰結は、Google自身の将来だけでなく、競合他社、そしてオープンなウェブの未来に対して、広範囲にわたる影響を及ぼす可能性がある。

引用文献

グーグルの独禁法裁判、米司法省が企業分割も含む是正案 – Impress Watch https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1630257.html
独占禁止法最新情報まとめ – すまほん!! https://smhn.info/tag/%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95
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The Justice Department and Google battle over how to fix a search engine monopoly – OPB https://www.opb.org/article/2025/04/21/the-justice-department-and-google-battle-over-how-to-fix-a-search-engine-monopoly/
The True Cost of Browser Innovation: Why Chrome’s Divestiture Wouldn’t End the Open Web https://www.techpolicy.press/the-true-cost-of-browser-innovation-why-chromes-divestiture-wouldnt-end-the-open-web/
米国グーグル・反トラスト法裁判 ―訴状を中心に – 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000910946.pdf
Why isn’t anyone concerned about the potential sale of Google Chrome? – Reddit https://www.reddit.com/r/ValueInvesting/comments/1j9n425/why_isnt_anyone_concerned_about_the_potential/
Department of Justice Prevails in Landmark Antitrust Case Against Google https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-prevails-landmark-antitrust-case-against-google
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Breaking down Google antitrust case – Harvard Gazette https://news.harvard.edu/gazette/story/2023/09/breaking-down-google-antitrust-case/
DOJ seeks to break up Google, forcing web browser Chrome sale as monopoly punishment https://www.pbs.org/newshour/politics/doj-seeks-to-break-up-google-forcing-sale-of-web-browser-chrome-sale-as-monopoly-punishment
グーグルに帝国解体の危機、米司法省がクローム売却も要求 – MITテクノロジーレビュー https://www.technologyreview.jp/s/350500/googles-antitrust-gut-punch-and-the-trump-wild-card/
The Rundown: The DOJ still urges forced Chrome sale in antitrust trial – – Digiday https://digiday.com/marketing/the-doj-still-urges-forced-chrome-sale-in-antitrust-trial/
Why Google’s Dominance in Search Persists – And How to Fix It – ProMarket https://www.promarket.org/2025/04/22/why-googles-dominance-in-search-persists-and-how-to-fix-it/
Chrome Market Share (2010–2024) https://www.oberlo.com/statistics/google-chrome-market-share
司法省｢グーグルにクローム売却要求｣ヤバい影響 IT業界にこれから大転換の時代がやってくる https://toyokeizai.net/articles/-/843554?display=b
www.reddit.com https://www.reddit.com/r/ValueInvesting/comments/1j9n425/why_isnt_anyone_concerned_about_the_potential/#:~:text=The%20DOJ%20is%20pushing%20for,ad%20revenue%20and%20data%20collection.
Feds push Google to sell Chrome browser to break search monopoly | PBS News https://www.pbs.org/newshour/show/feds-push-google-to-sell-chrome
The Problem with Chrome’s Browser Dominance – YouTube https://www.youtube.com/watch?v=XqXXoyLumdk
Google Chrome exec testifies DOJ’s proposed breakup likely not feasible https://www.courthousenews.com/google-chrome-exec-testifies-dojs-proposed-breakup-likely-not-feasible/
What a DOJ-Forced Google Chrome Sale Means for Your Browser https://news.northeastern.edu/2024/11/22/doj-chrome-google-breakup/
How is Chrome or Google a monopoly? – Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=42181009
If Google is forced to sell Chrome, you should be wary of the buyer – BGR https://bgr.com/tech/if-google-is-forced-to-sell-chrome-you-should-be-wary-of-the-buyer/
Google の独占規制に新たな動き。司法省がChrome売却とAI投資制限を提案 https://digiday.jp/%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88/the-doj-still-urges-forced-chrome-sale-in-antitrust-trial/
GoogleがChromeを売却した場合の影響を考えてみた：誰が購入するのか！？ – note https://note.com/akikito/n/nbaed4ccf34fd
ChromeはGoogleに依存しているため「他企業がChromeを効果的に開発することはできない」と責任者が証言 – GIGAZINE https://gigazine.net/news/20250428-only-google-can-run-chrome/
Googleの広告も「独占」認定くすぶる分割案 – Impress Watch https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2008064.html
GoogleにChromeの売却を強いるアメリカ司法省の提案にFirefoxの開発元が「小規模ブラウザを潰すことになる」「GoogleとAppleの力が増すだけ」と反論 – GIGAZINE https://gigazine.net/news/20250312-mozilla-response-proposed-remedies-us-google/
日米で相次ぐ「グーグルへの逆風」を考える【西田宗千佳のイマトミライ】 – Impress Watch https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/2008406.html