(File:Sveriges riksdag fr vasabron.JPG – Wikimedia Commons)
ストックホルムにあるスウェーデン議会（リクスダーゲン）の外観。世界で初めて情報公開制度を導入した国として、スウェーデンでは民主主義の中核に「情報への公開アクセスの原則」が据えられている。この原則は憲法の一部であり、あらゆる公的文書への国民のアクセス権を保障している。
1. 制度の概要
原則と公開対象：スウェーデンの情報公開制度は**「公的文書公開の原則」（オッフェンリヘッツプリンシーペン）に基づいています。この原則は、政府や行政機関が保有する公式文書を原則すべて公開し、誰もが自由に閲覧できるというものです。具体的には、政府機関に提出されたり機関が作成した「公的文書」**はすべて公開対象となり、市民や報道機関はそれらを請求して閲覧する権利があります。例えば、役所に届いた書簡や決定、報告書などは受領と同時に公文書として登録され、基本的に誰でも読むことができます。裁判の審理や議会・地方議会の会議も公開されるのが原則です。
ネガティブリスト方式：スウェーデンの情報公開は「原則公開・例外非公開」の形を取っており、非公開情報のみを法律で限定列挙するネガティブリスト方式です。公的文書であっても、法律で定められた特定の保護すべき利益に関わる場合のみ秘密（非公開）に指定されます。非公開となる典型的な情報は、国家安全保障や他国・国際機関との外交関係に影響する情報、国家の金融・通貨政策に関する情報、行政機関の監督・検査業務に関わる情報、犯罪の予防や捜査に支障を来すおそれのある情報、公共機関の経済的利益を害する情報、個人のプライバシー（個人の私的事情や経済状況）を侵害する情報、そして希少な動植物の保護に関する情報などです。これら以外の情報は原則公開されます。また、行政内部のメモや草稿といった未確定の内部文書は通常「公的文書」には該当せず（正式に登録されず）公開対象にはなりません。ただし草稿であっても、意思決定に影響を与える新たな事実が含まれる場合などは公的文書と見なされる場合があります。要するに、スウェーデンでは「公開できるものは全て公開し、非公開情報は法律で明示された場合に限る」という徹底した情報公開の原則が採られています。
2. 歴史的背景
世界初の情報公開法の誕生（18世紀）：スウェーデンは情報公開制度のパイオニアです。すでに1766年に世界で初めての情報公開法とも言える「出版・Press Freedom法」（当時の名称: His Majesty’s Gracious Ordinance Relating to Freedom of Writing and of the Press）を制定しています。この1766年法では政治的な検閲の廃止と、政府文書への国民のアクセス権が確立されました ()。啓蒙思想家で政治家のアンデルス・シェデニウス（Anders Chydenius）の提唱により実現したもので、「秘密主義による権力乱用を防ぎ、国民が政府の動きを知ることで統治に参加できるようにする」という目的がありました ()。当時としては画期的なこの試みは、その後**1772年のクーデターで一時停止（1772～1809年）**されましたが、1809年の新憲法で再び復活し、その後スウェーデンやフィンランドをはじめ北欧諸国の民主主義において「情報公開の原則」は中核的な価値として定着しました。
ストックホルムの旧国立公文書館（Riksarkivet）の建物。1766年に制定されたスウェーデンの「出版の自由法」は公文書へのアクセス権を保障し、国家による情報独占を打破する歴史的な一歩となった。こうした公文書館は、公開された公式記録を保存し市民に提供する役割を担ってきた。長年にわたりこの原則が受け継がれ、現代の制度に至っている。
近代以降の発展：第二次大戦後、スウェーデンは情報公開の原則を改めて法制度に組み込みました。現在の**「報道の自由基本法 (Freedom of the Press Act)」は1949年に制定され、1976年にも改正を受けて現代的な情報公開規定が整備されています。この基本法第2章に「公文書の公開性」が定められ、「全てのスウェーデン国民（居住者を含む）は公文書を自由に閲覧することができる」と明記されています。このように情報公開は憲法レベルで保障される権利となりました。また、行政機関は公式文書の目録（登録簿）**を備え、誰でも閲覧できるようにしておく義務があります。これは18世紀の理念を実際の行政運用に落とし込んだもので、例えば一般市民が首相府に行けば、首相が受け取ったすべての書簡の一覧を閲覧できるほどの徹底ぶりです。
秘密保護法制の整備：情報公開の原則を維持しつつも、時代に応じて秘密情報の扱いも法整備が進められてきました。1980年には**「秘密法」（1980:100）が制定され、どのような情報が秘密に当たるか詳細に規定されました。この法律には約160項目以上にわたる秘密指定の規定が含まれ、国家機密や個人情報保護など様々なケースが網羅されています。もっとも、多くの秘密指定規定には「公開することで保護対象に損害が生じるおそれがある場合」というハームテスト（被害発生の恐れ）の要件が付されています。つまり単に該当情報だから秘密とするのではなく、公開による具体的な不利益が予見される場合に限って非公開にできる仕組みです。2009年6月30日には、この秘密法と情報公開に関する諸規定を再整理・統合した「情報への公的アクセスおよび秘密保護法 (2009:400)」が発効しました。この2009年法は従来の秘密法を引き継ぎつつ、条文構成をわかりやすく再編成したもので、情報公開の原則と秘密保護の規定を一体的に扱っています（1980年法から2009年法への移行は、利用者に分かりやすい法律にするための現代化策でした）。なおスウェーデンが1995年にEUに加盟**した際も、自国の透明性確保の伝統を守るため「政府のあり方に関わる原則は譲渡しない」という留保を付し、公的文書公開の原則はEU法によって侵害されないことを確認しています。このように、スウェーデンでは情報公開の理念が一貫して重視され、時代に合わせて法的基盤を整えながら発展してきました。
3. 運用方法
市民による情報請求手続き：スウェーデンでは、情報公開請求の手続きはきわめて簡便です。誰でも、どのような形式でも（書面・メール・電話や口頭でも）情報公開を請求することができます。請求者は氏名を明かす必要すらなく、匿名での請求も可能です。行政機関は、公式文書の開示請求を受けた場合、遅滞なく（可能な限り即時に）対応する義務があります。例えば役所の窓口に行って「〇〇に関する公文書を見せてほしい」と頼めば、その場で職員が文書を探し出して見せてくれるのが原則です。多くの場合、その閲覧に手数料はかからず、コピーを求める際に実費程度の料金が発生するくらいです。また前述の通り各機関は受領・作成した公的文書の登録簿を整備しており、請求者はまず目録を閲覧して存在を確認した上で文書を請求することもできます。この登録簿も公開されているため、市民は政府のどの部署にどんな文書があるか把握しやすくなっています。こうしたシステムにより、情報公開請求は日常業務の一部としてごく当たり前に行われ、行政と市民の間の情報の壁が非常に低くなっています。
透明性を支える仕組み（監査・監督）：スウェーデンでは情報公開の徹底を担保するための監督メカニズムも充実しています。まず、各行政機関の決定に不服がある場合は内部不服申立てや上級庁への審査請求が可能で、それでも公開が拒否された場合には行政裁判所に提訴して争うことができます。最終的には最高行政裁判所まで上告し、司法の判断を仰ぐことが可能です。加えて、**国会オンブズマン（JO）**も情報公開制度の重要な監視者です。オンブズマンは1809年に創設された制度で、行政機関の違法・不当な対応について国民からの苦情を受け付け調査する独立機関です。情報公開請求への対応についてもオンブズマンに苦情を申し立てることができ、オンブズマンは調査の上で問題があれば行政機関に改善勧告や注意を与えます。実際、2004～2005年の1年間でオンブズマンには公文書アクセスや報道の自由に関する苦情が288件寄せられ、その調査の結果、約90件で政府機関に対する注意勧告が出されています。このように、行政内部のチェックと外部（司法・オンブズマン）によるチェックの双方が用意されており、情報公開の権利がないがしろにされないようになっています。
さらに、スウェーデン独自の特徴として**「内部告発者保護（情報提供の自由）」**があります。公務員を含む政府職員は、職務上知り得た情報を外部に伝える自由が保障されています。たとえ自分の職場の内部情報であっても、それが法律上秘密指定されていない限り、職員がマスコミや第三者に提供しても処罰されません。上司が部下に情報漏洩を禁じることもできず、違反すれば処罰対象になるほどです。この制度（内部告発者の匿名源秘匿と報復禁止）は報道の自由基本法に基づくもので、公務員が不正や問題を見つけた際に安心して公開できる環境を整えています。このような内部からの情報開示の自由も、政府の透明性を高め腐敗を防ぐ一助となっています。
4. 透明性がもたらす効果
腐敗防止と清廉な政府：徹底した情報公開は、政府の腐敗防止に大きな効果をもたらしています。スウェーデンは国際的な腐敗認識指数(CPI)において常にトップクラスに位置し、2023年の指数でも180か国中6位（スコア82/100）と非常にクリーンな国と評価されています。これは北欧諸国に共通する傾向ですが、中でもスウェーデンは**「公務員の高い透明性・高潔性・説明責任が特徴」と評されており、情報公開制度がそうした風土を支える柱となっています。実際、スウェーデンでは国民やメディアが行政の動きを常に監視できるため、公職者が不正を行えば早期に発覚するリスクが高く、権力の乱用抑止効果が働いています。政府当局者自身、「自分の書いたメールや書簡がいつでも公開され得る」と意識することで、公務を公正に遂行しようとするインセンティブにもなっています。スウェーデンの「報道の自由法」は「当局者は説明責任を負い、あらゆる情報を自由に利用可能としなければならない」**と定めており、この理念の下で培われた透明性が汚職の少ないクリーンな行政を実現しているのです。
国民の信頼向上：透明性は政府への国民の信頼にも寄与しています。OECDなど国際機関の分析によれば、行政の透明性や報道の自由度が高い国ほど政府に対する信頼性が高い傾向があり、スウェーデンはその典型とされています。例えばカナダ政府はスウェーデンのような情報公開制度を手本に「透明性を高めることで国民の政治への信頼を強化できる」と述べています。実際、スウェーデン国民の政府への信頼度は国際的に見ても比較的高水準で推移しており（2023年時点で「政府を信頼できる」とする人の割合は43%でOECD平均39%を上回る (OECD Survey on Drivers of Trust in Public Institutions 2024 Results)）、透明で開かれた政治風土がその下支えとなっています。「政府は隠し事をしない」という前提があることで、たとえ政策に不満があっても情報が公開され議論できる分、民主主義プロセスへの安心感が生まれています。もっとも近年は政治的分極化の中で、いかに透明性を維持しつつフェイクニュースや不信感の拡大を防ぐかという課題も指摘されていますが、長い伝統に裏付けられたスウェーデンの情報公開制度は基本的に国民の政府への信頼維持に貢献していると言えます。
行政効率化と市民参加：情報公開制度は行政の効率化にも好影響を与えます。公開が前提の行政では文書の整理・管理が徹底されるため、公務員は常に記録を正確に残し、問い合わせがあれば迅速に提供できる体制を整えます。その結果、行政文書の管理水準が向上し、内部の業務効率も高まります。また、国民が行政情報に容易にアクセスできることで、政策決定過程に市民がフィードバックしやすくなり、参加型で質の高い行政サービスに繋がっています。例えば政府の会議記録や統計データが公開されれば、有識者や市民がそれを分析して提言を行うことができ、行政は多様な視点を政策に取り入れやすくなります。スウェーデン政府は透明性の理念に基づき、多くの行政データをオープンデータとして提供しており、**「オープン・エイド(Open Aid)」**のように政府開発援助の使途を誰でも確認できるプラットフォームも整備しています。これは人道支援の分野でさらなる透明性と効果向上を目的とした取り組みで、実際に援助資金の流れが見える化されたことで不正流用の防止やプロジェクトの改善が図られています。このように、情報公開は単に監視のためだけでなく、社会全体の知見を行政に活かし、官民の協働による行政の質向上・効率化をもたらす効果もあります。
具体的事例：スウェーデンにおける情報公開の効果を示す事例として、2004年末のインド洋津波被害の際の政府対応が挙げられます。津波で行方不明となったスウェーデン人の氏名リストについて、政府は当初「留守宅が空き巣被害に遭う恐れがある」として非公開としました。しかし、この決定に対し情報公開の原則に反すると批判が起こり、最終的に2005年2月に最高行政裁判所が公開を命じて氏名リストが公表されました。このケースでは政府が安全上の懸念から情報を伏せようとしましたが、司法審査によって公開すべきと判断されたものです。結果として不必要な秘密主義が排され、政府の意思決定過程も透明性をもって修正されました。このように、情報公開制度が適切に機能することで行政の誤った秘密指定が正され、国民の知る権利と行政の説明責任が全うされる事例も見られます。
5. 制度の課題
プライバシーとのバランス：スウェーデンの情報公開制度における主要な課題の一つは、個人のプライバシー保護との調和です。原則公開を徹底しているスウェーデンでは、他国では公開されないような個人情報も公的記録として入手できる場合があります。例えば国民の所得額や住所なども公的機関の記録として公開対象となるため、誰でも検索サービス等で個人情報を集められる状況が生まれていました。近年、インターネット上でこうした公開情報を大量に集約し、人物ごとの詳細データベースを構築する民間サイトが登場したことで、「事実上プライバシーが存在しないのではないか」という懸念も出ています。実際、公開情報を悪用して犯罪者が標的を調べたり、一般市民が望まない個人情報までオンラインで暴露されたりするケースへの不安が高まり、個人から政府への苦情も増加しました。こうした背景から、スウェーデン政府は**「不当なプライバシー侵害」に当たる内容については情報公開の自由を制限する**という憲法改正案を2024年11月に提案しています。これは公開された個人データの性質や公開範囲、目的などを考慮し、総合的に判断して公開を差し止める例外規定を設けようとするものです。しかし、この案に対しては「定義が曖昧かつ広範すぎて表現・情報公開の自由を損なう恐れがある」との批判が専門家から出ています。公開情報によるプライバシー侵害という問題に対処する必要性は認められつつも、安易に公開原則を後退させればスウェーデンが長年築いてきた透明性が揺らぎかねないため、慎重な議論が続いています。プライバシー保護と知る権利のバランスは、デジタル時代においてスウェーデンが直面する大きな課題となっています。
情報公開制度の限界と悪用：どれほど優れた情報公開制度でも、いくつかの限界や潜在的な問題があります。まず、公開の対象は**「公的文書」に限られるため、記録されていない情報にはアクセスできません。もし政府関係者が意図的に記録を残さず口頭でやり取りをしたり、私的なメールアカウントを使ったりすれば、公開制度の目が届かない「文書不作成による透明性回避」の恐れがあります。この点はスウェーデンでも認識されており、草稿であっても重要な事実を含む場合は公式文書と見なすなどルールを設けていますが、巧妙に抜け道を探られれば完全に防ぐことは難しいです。また、安全保障上公開できない情報（軍事・防諜情報など）は当然存在し、国家の危機管理と透明性との線引きも常に検討が必要です。例えばEU機密文書の扱いでは、EU法で秘密指定された情報をスウェーデンの原則で公開してしまうと衝突が生じるため慎重な対応が求められます。幸いこれまでのところ、EU法との直接的な齟齬は生じておらず、むしろ企業が損害賠償請求のためにEUの情報公開規則を利用してスウェーデン当局の資料にアクセスするなど、透明性拡大の方向で作用しています。しかし国際機関との機密情報共有**や他国との情報協定など、外国要因による公開制限の問題は今後も注意が必要です。
さらに、情報公開制度が複雑化している点も指摘されています。前述のように秘密指定の規定は細かく定められていますが、その数が非常に多く（2009年法でも章ごとに細かな守秘規定が並ぶ）、一般の市民や公務員にとって理解しづらい面があります。保護法益（守るべき利益）ごとに異なる条項が適用され、条文のパッチワークが複雑になっているため、どの情報が公開可能でどれが秘密か判断に迷う場合もあります。法律を詳しく知るジャーナリストや弁護士でなければ太刀打ちできないケースもあり、こうした運用上の難しさも課題と言えます。実際1980年以降、情報公開・秘密保護の法制度は社会の変化に応じて頻繁に改正され続けており、利用者フレンドリーな制度を維持するための不断の見直しが必要です。
最後に、透明性が高いがゆえの情報の悪用という皮肉な問題も考慮しなければなりません。全てが公開され誰でも利用できる情報は、多くの場合プラスに働きますが、時に悪意ある者に利用されるリスクも孕みます。たとえば政治的意図を持ったグループが公的情報を恣意的につまみ出して誤った文脈で拡散し、政府不信や社会不安を煽るようなケースです。スウェーデンでも、極右ポピュリスト政党が政府の公式統計を使って移民に関するネガティブキャンペーンを展開するといった事例が報告されており（透明性の高い北欧モデルが逆手に取られる危険性への指摘）、開かれた情報環境ゆえのポピュリズムの台頭にも注意が向けられています。ただしこの問題は情報公開制度そのものの欠陥というより、情報社会全般の課題であり、公開を制限するよりは誤情報を正す言論空間の充実で対処すべきとの声が多いです。
6. 日本への適用可能性
日本の現状とギャップ：日本がスウェーデンのような情報公開制度を導入するにあたっては、いくつかの課題と留意点があります。まず制度的な基盤として、憲法上の位置づけが大きく異なります。スウェーデンでは情報公開が憲法（基本法）で保障された権利ですが、日本国憲法には直接「知る権利」規定がなく、情報公開法（1999年制定、2001年施行）や各自治体の情報公開条例によって行政情報の開示が運用されています。日本の情報公開法も「原則公開・例外非公開」の考え方自体は持っていますが、スウェーデンほど理念が社会に浸透しているとは言えず、行政文化も長年の**「秘密主義」の伝統が根強いと指摘されています (情報公開法等の制定に関する決議 – 日本弁護士連合会)。実際、日本では公文書管理の不備や不祥事（公文書改ざん・隠蔽事件など）が近年問題化しており、透明性に関する国民の不信感も残っています。こうした現状を踏まえると、単に法律を真似るだけでなく、行政の意識改革や制度を支える仕組み作り**が不可欠です。
導入の課題：第一に挙げられるのは法制度の整備です。スウェーデン並みの原則を日本で実現するには、情報公開をより強固な権利として位置付ける必要があります。場合によっては憲法改正で「知る権利」や「公文書公開の原則」を明記することも検討されるべきでしょう ([PDF] スウェーデン及びフィンランドの行政監視機関)。少なくとも法律上、「特別の法律上の理由がない限り行政機関の保有する全ての文書・記録は公開される」というスウェーデンやフィンランド型の明確な原則規定を置くことが考えられます ([PDF] スウェーデン及びフィンランドの行政監視機関)。また、日本の現行制度では請求に一定の手続き（書面提出や手数料納付）が必要で、回答にも原則30日程度の期間が認められています。これをスウェーデンのように即時公開・非形式的請求に近づけるには、行政側の事務負担増大や混乱も予想されるため、徐々に運用改善していくことが現実的でしょう。例えばまずはオンラインでの簡易請求を可能にし、少数ページの文書は即日開示するといった運用を各機関で進めることが考えられます。併せて、日本の行政機関にもスウェーデン同様に文書目録（ファイル管理簿）の公開を義務付け、市民が何を請求できるか見通しを持てるようにする改革も有用です。近年、日本でも「行政文書ファイル管理簿」の試行公開が始まっていますが、それを全庁的に拡大し更新もリアルタイムで行うようにすれば、よりスピーディーな情報公開が可能になるでしょう。
スウェーデンの公文書公開の伝統は、日本の情報公開制度にも示唆を与える。写真は旧国立公文書館の正面で、内部には歴史資料から最新の行政記録まで膨大な公的情報が保管されている。日本でも公文書管理の徹底と公開アクセスの拡大が課題となっている。スウェーデンのように「行政機関の保持するすべての情報は公開が原則」という発想転換 ([PDF] スウェーデン及びフィンランドの行政監視機関)や、独立した監察機関の設置などが求められるだろう。
第二に組織的・文化的な課題があります。日本の行政官庁は縦割り組織や事なかれ主義といった文化が根強く、情報公開に対しても消極的になりがちです。「出すべきか迷ったら伏せておこう」「前例がないから出さない」といった判断が横行すれば、いくら法律を整備しても形骸化してしまいます。したがって、行政トップから現場まで透明性の価値を共有し、積極的公開を促すマインドセットを醸成する必要があります。これは研修や人事評価で情報公開への貢献度を重視するなどの手法で徐々に浸透させることができるかもしれません。また、スウェーデンには国会オンブズマンという強力な監察役がいますが、日本でも情報公開制度を監視・推進する**独立機関（例えば情報公開委員会の強化版）**を設けることが考えられます。現在の日本では各府省の内部部局や第三者機関が審査を行う程度で、勧告に強制力がない場合もあります。ここに独立性と権限を持たせ、例えばオンブズマンや情報委員に勧告権・是正要求権を付与し、公文書管理や公開対応の不備に対して厳しく対処できるようにすれば、行政全体の緊張感が高まるでしょう (情報公開法等の制定に関する決議 – 日本弁護士連合会)。情報公開制度は法律を作って終わりではなく、運用面での監督と継続的改善が鍵となるため、その仕組みづくりが重要です。
第三にプライバシー保護や安全保障との調整という課題も日本で検討が必要です。スウェーデンほど個人情報を公開することに日本社会が耐性があるかは疑問です。日本では住民基本台帳の閲覧制限など、個人情報保護の観点から公開が制限されている情報も多くあります。マイナンバー制度の導入時にもプライバシーへの懸念が強く示された経緯があり、仮にスウェーデン型の公開原則を採用する場合でも、日本独自の例外（個人情報保護）は手厚く設ける必要があるでしょう。これは情報公開制度強化と並行して、個人情報保護法制や匿名化技術の活用などで対応すべき点です。また、安全保障分野では、日本は特定秘密保護法等で一定の秘密領域を設定しています。スウェーデンでも機密保持は当然ありますが（機密指定は法律で個別に列挙）、日本が透明性を高めるにあたっては、どこまで公開しどこから秘密にするかの基準をより明確にし、かつ秘密指定の妥当性を検証する仕組みを強化することが望ましいです。例えば日本版オンブズマンが秘密指定をチェックして問題があれば指摘・解除を促す、といった制度も将来的には考えられます。
期待される効果と提言：スウェーデンの制度を範として日本の情報公開を充実させることは、行政への信頼回復や腐敗防止につながる可能性があります。長年、日本では「アカウンタビリティ（説明責任）の欠如」や「決定過程のブラックボックス化」が批判されてきましたが、原則公開の考え方を取り入れることで行政の意思決定過程そのものを開かれたものにできます。例えば、政策の立案段階から関連資料や会議録を公開する習慣をつければ、国民は早い段階で議論に参加・意見表明でき、行政はそのフィードバックを得てより納得感のある施策を実施できるでしょう。情報公開の徹底は同時に公文書管理の適正化も意味するため、近年問題となった公文書の紛失・改ざんの防止策にもなります。仮に不正が起きても記録が公開されれば必ず痕跡が残るため、抑止力が働くと期待できます。さらに、日本においても「知る権利」を憲法や法律で明示することは、民主主義の成熟に寄与します。国民が政府から情報を与えられる受け身の存在ではなく、自ら情報を**「請求する権利」**の主体であると位置付けることで、市民の政治参加意識も高まるでしょう (情報公開法等の制定に関する決議 – 日本弁護士連合会)。以上より、日本がスウェーデンの情報公開制度を導入・応用する際には、法制度の整備（権利保障と例外規定の明確化）、運用監督の強化（独立機関やオンブズマン的存在の活用）、行政文化の改革（透明性重視の意識浸透）、プライバシー・安全保障との調和策、といった点に取り組む必要があります。その上で、「原則公開」の理念を掲げることは日本社会に大きな透明性のインパクトをもたらし、政府への信頼醸成や健全な民主主義の発展に資するものとなるでしょう。
参考文献・情報源:
- スウェーデン政府公式サイト: The principle of public access to official documents
- スウェーデン政府機関 (Kemikalieinspektionen) サイト: Public access and secrecy
- Freedominfo.org: Sweden Country Overview（David Banisar, 2006更新）
- スウェーデン.se（公式情報サイト）: Openness in Sweden
- Policy Options (IRPP) 記事: Trust and transparency: is Sweden still a model?
- Wikipedia英語版: Corruption in Sweden
- Schjødt法律事務所記事: Sweden’s constitution under review due to privacy concerns
- その他、日本の国会図書館調査資料など ([PDF] スウェーデン及びフィンランドの行政監視機関) (情報公開法等の制定に関する決議 – 日本弁護士連合会)（スウェーデン及びフィンランドの憲法・行政監察に関する記述）。
