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人口5000万人時代の日本：国家変革、挑戦、そして機会に関する分析

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第1章 人口動態の現実：人口5000万人への道筋を描く

日本の将来に関するいかなる戦略的議論も、その人口動態という揺るぎない現実から出発しなければならない。本章では、人口5000万人というシナリオが単なる仮説ではなく、公的機関による長期的な推計に基づいた蓋然性の高い未来であることを定量的に示す。この人口動態の軌道を正確に理解することは、その後に続く社会的、経済的、地政学的な影響を分析するための不可欠な土台となる。

1.1 不可避の軌道：ピークから5000万人へ

日本の人口は、2008年の1億2,808万人を頂点として、歴史的な減少局面に入った 1。この年は、日本の社会経済システムの前提が根本から覆される転換点として記憶されるべきである。2020年の国勢調査時点での総人口は1億2,615万人であり 1、その後も減少は続き、2025年時点では約1億2,300万人台で推移している 3。この減少傾向は一過性のものではなく、今後数十年にわたって加速していくことが確実視されている。

この分析の中核をなすのは、厚生労働省の政策研究機関である国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が5年ごとに公表する「日本の将来推計人口」である。最新の令和5年推計（2023年公表）は、日本の未来を展望する上で最も信頼性の高い羅針盤となる 7。この推計は、実績値に基づき、出生、死亡、国際人口移動の3つの要因について複数の仮定を設け、コーホート要因法という国際的に標準とされる人口学的手法を用いて将来の人口規模と構造を算出するものである 2。

社人研の中位推計（出生中位・死亡中位）によれば、日本の総人口は2056年に1億人を下回り、2070年には8,700万人にまで減少すると予測されている 7。これは、2020年からわずか50年間で約3割、およそ3,900万人の人口が失われることを意味する。この規模は、現在の東京圏の人口に匹敵するものであり、その社会経済的インパクトの甚大さを物語っている。

さらに重要なのは、この推計が2070年で終わるものではないという点である。社人研は参考推計として、2071年から2120年までの「長期参考推計」も公表している 8。この長期推計こそが、「人口5000万人」というシナリオに現実味を与える根拠となる。ある推計では、2070年以降も人口減少が継続した場合、2120年には総人口が4,973万人となり、5000万人を割り込む可能性が示されている 13。また、より古い推計ではあるが、2100年には4,959万人になるとの試算も存在する 14。これにより、本報告書の主題は「もし人口が5000万人になったら」という仮定の問いではなく、「人口が5000万人になる未来にどう備えるか」という具体的な戦略課題へと転換される。

この減少のペースは、出生率の動向によって大きく左右される。社人研の低位推計（出生率がより低く推移するシナリオ）では、総人口は2070年時点ですでに8,024万人にまで落ち込み、1億人を下回る時期も2052年へと早まる 2。一方で、仮に出生率が上向く高位推計シナリオを想定したとしても、2070年の人口は9,549万人と、1億人を下回ることに変わりはない 2。

このことは、日本の大幅な人口減少が、もはや政策努力によって完全に回避できる段階を過ぎていることを示唆している。将来の親となる世代の絶対数がすでに減少しているため、今後数十年にわたる人口減少は、いわば運命づけられた未来なのである。したがって、政策的議論の焦点は、非現実的な「減少の阻止」から、不可避な「縮小社会の管理と設計」へと移行しなければならない。

1.2 減少の構造：前例のない年齢構成

将来の日本が直面する課題の本質は、人口の総数そのものよりも、その内部構造、すなわち年齢構成の劇的な変化にある。人口5000万人という数字だけでは、社会が直面する圧力の大きさを見誤る可能性がある。真に深刻なのは、その5000万人がどのような年齢構成で成り立っているかという点である。

社人研の推計は、この点で極めて重大な警告を発している。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合（高齢化率）は、2020年の28.6%から上昇を続け、2070年には38.7%に達する 7。これは、国民の約4割が高齢者という、人類史上どの国も経験したことのない超高齢社会の到来を意味する。

一方で、社会経済活動の中核を担う生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人へと、約4割も激減する 11。また、未来の社会の担い手である年少人口（0～14歳）に至っては、1,503万人から797万人へと、ほぼ半減してしまう 11。

この構造変化の帰結として、社会保障制度の持続可能性を測る重要な指標である従属人口指数（年少人口と老年人口の合計を生産年齢人口で割った値）が危機的な水準に達する。2020年時点で68.0であったこの指数は、2070年には91.8まで上昇すると推計されている 12。これは、生産年齢人口100人が約92人の非生産年齢人口を支える構造であり、現在の社会保障システムが前提としてきた世代間扶養モデルの崩壊を意味する。

さらに、縮小する人口の内訳にも変化が見られる。現在の日本の総人口に占める外国人居住者の割合は2.2%（約275万人）だが、2070年にはこれが10.8%（約939万人）にまで上昇すると予測されている 15。これは、人口減少を背景に外国人材への依存度が高まることを示しており、日本の社会がより多文化的な構成へと否応なく変化していくことを示唆している。

これらの構造的変化を総合すると、将来の日本像が浮かび上がってくる。それは、単に規模が小さくなっただけの国ではない。生産年齢人口とほぼ同数の高齢者が存在し、若者の数が極端に少ない、極めてアンバランスな社会である。人口5000万人という数字がもたらす「問題」を議論する際、この質的な変化こそが核心的な論点となる。若年層が厚い5000万人の社会と、社人研が予測する超高齢化した5000万人の社会とでは、国家が直面する課題の性質と深刻さが全く異なるのである。この認識の転換こそが、未来への処方箋を考える上での第一歩となる。

指標2020年（実績）2050年（推計）2070年（推計）2100年頃（参考推計）2120年頃（参考推計）
総人口1億2,615万人1億469万人8,700万人約6,000万人約4,973万人
年少人口 (0-14歳) 割合11.9%10.4%9.2%N/AN/A
生産年齢人口 (15-64歳) 割合59.5%51.8%52.1%N/AN/A
老年人口 (65歳以上) 割合28.6%37.7%38.7%約40%N/A
従属人口指数68.093.091.8N/AN/A

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」7、各種報道・分析 13 に基づき作成。2100年以降の数値は複数の推計を参考にした概算値を含む。

第2章 システミック・ショック：急激に縮小する日本の決定的課題

「人口5000万人でも問題ない」という命題は、現在の社会経済システムがそのまま維持されるという暗黙の前提に立つならば、極めて危険な楽観論であると言わざるを得ない。本章では、もし抜本的な変革がなければ、この人口動態の変化がいかに深刻かつ連鎖的な「問題」を引き起こすかを多角的に検証する。現状維持が選択肢たり得ないことを明らかにすることが、本章の目的である。

2.1 縮小する経済：一人当たり指標の先にあるもの

人口減少が経済に与える最も直接的な影響は、国全体の経済規模（名目GDP）の縮小である。労働力人口の減少は、生産量の減少に直結するため、生産性が飛躍的に向上しない限り、経済全体のパイが小さくなることは避けられない 18。経済規模の縮小は、日本の国際社会における経済的影響力の低下、大規模な国家プロジェクトを遂行する財源の枯渇、そして国内市場としての魅力の喪失を意味し、国際的な発言力の低下にもつながる 20。

特に深刻なのは、労働力そのものの崩壊である。前章で示した通り、生産年齢人口は2070年までに4,535万人へと激減する。これは、製造業、建設業、医療・介護、サービス業といったあらゆる産業分野で、構造的かつ慢性的な人手不足を引き起こす 19。需要があっても供給能力が追いつかないという制約が、経済成長の恒常的な足枷となる。

一部の経済理論では、人口減少が労働者一人当たりの資本装備率を高める「資本深化」を通じて、一人当たりGDPを押し上げる可能性が指摘されている 19。しかし、これは危険なまでに単純化された見方である。他の研究では、縮小し高齢化する社会はイノベーションを停滞させ、全要素生産性（TFP）を低下させることで、結果的に実質GDP成長率がマイナスに陥るリスクを警告している 18。これは、技術革新による生産性向上と、人口減少による経済的重力との間の熾烈な競争であり、その勝敗は決して楽観視できない。

そして、最も喫緊かつ深刻な課題が国家財政の危機である。縮小する生産年齢人口は、所得税や法人税といった税収基盤の脆弱化を意味する。その一方で、増大し続ける高齢者人口に対応するための社会保障給付費は爆発的に増加する 22。政府の試算によれば、社会保障給付費は2060年度にはGDP比で22.8%に達すると見込まれている 26。

この構造的な歳入減と歳出増のギャップは、現状の制度を前提とする限り、以下のいずれかの破局的な結末しかもたらさない。第一に、国家財政の信認を揺るがすほどの国債残高の累増 26。第二に、残された現役世代の生活を圧迫するほどの高率な税・社会保険料負担。そして第三に、年金、医療、介護といった公的サービスの質の著しい低下、あるいは制度そのものの崩壊である 25。一人当たりの豊かさをいくら追求しても、その生活の基盤となる国家財政が破綻してしまえば、元も子もない。この「一人当たり指標の幻想」こそが、人口減少問題を矮小化する最大の罠である。

2.2 国土への圧力：1億2800万人規模のインフラをどう維持するか

日本が高度経済成長期に築き上げた世界最高水準のインフラ網（道路、橋梁、港湾、上下水道、電力網など）は、人口が1億2800万人に達することを前提に設計・建設されたものである。この巨大なストックを、縮小する人口と税収で維持していくことは、国家的な難題である 27。

国土交通省の試算によれば、国民一人当たりのインフラ維持管理・更新費用は、2018年度の4.1万円から、適切な予防保全が行われた場合でも2048年度には6.3万円（約1.5倍）に、予防保全が進まない場合には11.9万円（約3倍）にまで膨れ上がると予測されている 29。この増大する負担が、より少なくなった納税者の肩にのしかかることになる。

この問題の可視化された症状が、「空き家問題」である。すでに全国で385万戸を超える空き家が存在するが、ある試算では2040年までにその数は倍増する可能性も指摘されている 30。管理不全の空き家は、景観の悪化、倒壊の危険、治安の悪化を招き、周辺の不動産価値を低下させ、さらなる人口流出を促すという悪循環を生み出す 30。これは、地方自治体の固定資産税収入の減少に直結し、財政基盤をさらに蝕む。

人口密度が一定の閾値を下回ると、民間サービス（小売店、金融機関、ガソリンスタンドなど）だけでなく、公共サービス（公共交通、郵便、行政窓口など）も採算が合わなくなり、次々と撤退していく 33。電力網や上下水道といったライフラインの維持コストも、低密度の居住地域では一人当たりの負担が天文学的な額になりかねず、サービスの維持自体が困難になる 37。

これらの事象は、単なる個別の問題ではない。財政危機がインフラ投資の削減を招き、劣化したインフラが地域の魅力を損ない、人口流出を加速させ、それがさらなる税収減につながるという、自己増殖的な崩壊のメカニズムが働く可能性がある。この負のフィードバックループは、線形の予測をはるかに超えるスピードで、地方自治体の機能不全や「ゴーストタウン化」を引き起こす危険性を内包している。「問題ない」という楽観論は、こうしたシステミック・リスクを完全に見過ごしている。

2.3 地政学的再編：世界における日本の役割の縮小

国際社会における国家の影響力は、人口規模と経済力に強く相関する 38。経済力は軍事力や外交的発言力の基盤であり、人口は市場規模や人的資本の源泉となる 20。人口が5000万人規模まで縮小した日本は、現在のフランスやイギリスよりも小規模な国家となり、G7における地位やアジア太平洋地域における影響力が著しく低下することは避けられないだろう。

安全保障上の影響も深刻である。人口減少は、自衛隊の隊員募集を一層困難にし、特に緊迫化する東アジア情勢の中で、国家の防衛能力を維持することを脅かす 38。また、経済規模の縮小は防衛予算の制約となり、装備の近代化や研究開発への投資を困難にする。経済的な衰退そのものが、国家の脆弱性を高める安全保障上のリスクとなるのである 41。

このように、人口5000万人への道程は、現状のシステムを前提とする限り、経済、財政、国土、安全保障のあらゆる側面で深刻なシステミック・ショックを引き起こす。それは単なる規模の縮小ではなく、国家としての機能性そのものが問われる質的な危機である。

指標2020年頃（現状）2060-2070年頃（推計）
生産年齢人口7,509万人4,535万人
老年人口3,603万人3,367万人
従属人口指数68.091.8
社会保障給付費（対GDP比）約22%22.8% (2060年)
一人当たりインフラ維持費（年額）4.1万円 (2018年)6.3万円～11.9万円 (2048年)
空き家数385万戸 (2023年)712万戸 (2040年)

出典: 国立社会保障・人口問題研究所 11、内閣府 26、国土交通省 29、各種調査 30 に基づき作成。

第3章 新たな繁栄の定義：ポスト成長期日本の再創造

前章で詳述したように、現状維持を前提とすれば人口5000万人への道は国家的な危機に満ちている。しかし、この人口動態の変化を、旧来の拡大・成長モデルからの転換を促す不可避の触媒と捉え直すことで、異なる未来像を描くことも可能である。本章では、「問題ない」という命題の背後にある思想的潮流を深く掘り下げ、専門家たちが提唱する、より小規模で持続可能な社会モデルを批判的に検討する。議論の焦点を「衰退の管理」から「新たな社会のデザイン」へと転換する。

3.1 一人当たり繁栄論：より小さく、より豊かになれるか？

人口減少を肯定的に捉える議論の経済的根幹をなすのが、「一人当たりGDPの向上」という視点である 42。この論理は、仮に国全体のGDPが人口減少よりも緩やかなペースで縮小、あるいは維持・成長できれば、国民一人当たりの富は増加するというものである 43。例えば、人口が半減してもGDPが維持できれば、一人当たりGDPは2倍になる。

このシナリオの実現には、労働生産性の爆発的な向上が絶対条件となる。それは、AIやロボティクスなどの技術革新を社会の隅々まで実装し、産業構造を労働集約型から知識集約・高付加価値型へと完全に転換することを意味する。特に、既存の産業構造に変革をもたらすスタートアップの役割が、この生産性革命の鍵を握ると期待されている 43。この視点は、人口という「量」の制約を、イノベーションという「質」の向上で乗り越えようとするものであり、ポスト成長期における経済モデルの核心的な考え方である。

3.2 「適正人口」をめぐる議論：生態学的・社会的な持続可能性

経済的な視点とは別に、生態学的な観点から日本の「適正人口」を問い直す議論も存在する。このアプローチは、人口減少を「失敗」ではなく、地球環境との調和を取り戻すための「必然的な調整」と捉える。

「エコロジカル・フットプリント」という概念を用いた分析がその代表例である。これは、人間が食料生産、エネルギー消費、廃棄物処理などのために必要とする土地面積を測る指標であり、これに基づくと、地球全体の持続可能な人口は約45億人とされる。同様の計算を日本に適用した場合、国内の生態系サービスで持続的に支えられる人口は約5500万人であるという試算がある 44。この観点に立てば、現在の1億人を超える人口は、海外の資源に過度に依存することで成り立っている「過剰人口」状態であり、5000万人規模への縮小は、むしろ持続可能な国家への回帰を意味する。

また、国土利用の観点から、都市産業域、生物生産域（農地）、自然生態系保全域の3つの空間が健全に共存できる人口規模として、4000～5000万人が適正であるとする見解も示されている 45。これらの議論は、GDPという単一の指標では測れない、環境や国土の健全性という新たな価値基準を国家の目標に据えるべきだと主張している。

3.3 潜在的な好機：「量」から「質」への転換がもたらすもの

人口減少は、課題だけでなく、生活の質（Quality of Life）を向上させる潜在的な機会も内包している。

  • 環境負荷の軽減：人口と経済活動の規模が縮小すれば、資源・エネルギー消費量やCO2排出量が減少し、環境への負荷が軽減される可能性がある 46。ただし、これは自動的に達成されるものではなく、国民一人当たりの消費スタイルや産業構造に依存するため、政策的な誘導が不可欠である 48。
  • 食料安全保障の向上：国内で養うべき人口が減ることで、日本の食料自給率は理論上向上し、国際的な食料市場の価格変動や供給不安に対する耐性が高まる 49。これを実現するには、コメの生産調整（減反）政策の見直しなど、国内の農業生産基盤を強化する大胆な政策転換が求められる 51。
  • 都市の過密緩和と生活空間のゆとり：東京圏をはじめとする大都市の極端な過密状態が緩和され、通勤ラッシュの軽減、住宅事情の改善、よりゆとりのある生活空間の確保につながる可能性がある。

3.4 持続可能な未来への専門家の構想：二つの対立軸

日本の未来像をめぐり、専門家の間では大きく二つの戦略的ビジョンが提示されている。これらは、縮小社会への適応策を考える上での重要な思想的羅針盤となる。

  • 広井良典氏の「地方分散型社会」：京都大学名誉教授の広井良典氏は、東京一極集中を続ける「都市集中型」モデルからの脱却を強く主張する。氏のビジョンは、経済成長至上主義から脱し、地方のコミュニティを再活性化させる「多極集中」型の国土構造を目指すものである 54。日立京大ラボとの共同研究で行われたAIシミュレーションによれば、「地方分散型」シナリオは、「都市集中型」に比べて幸福度、健康寿命、格差是正の面で優れているとされる 58。これは、価値観の軸をGDPからウェルビーイング（幸福）へと転換し、コミュニティや自然とのつながりを重視する社会モデルである。
  • 河合雅司氏の「戦略的に縮む」：ジャーナリストの河合雅司氏は、より現実的かつ経済的な視点から、人口減少を不可避の前提とした国家の再設計を提唱する。その核心は「戦略的に縮む」という概念である 62。これは、全国一律のサービスや成長を諦め、限られた資源（資本、人材）を選択的に集中させることを意味する。具体的には、生産性の低い分野から撤退し、日本の得意分野や高付加価値産業に特化すること、そして全国に拡散した居住地を、行政サービスが維持可能な「コンパクトシティ」へと集約していくことである 65。経済モデルとしては、薄利多売の量的拡大モデルから、少数精鋭の「厚利少売」モデルへの転換を促す 66。

この二つのビジョンは、一見すると対照的である。広井氏のモデルがコミュニティや幸福といった価値を重視するのに対し、河合氏のモデルは経済的効率性や国家機能の維持を優先する。しかし、両者に共通するのは、現状の東京一極集中・成長至上主義モデルの否定である。真の課題は、この二つの思想をいかに統合し、日本の国情に合った独自のモデルを構築できるかにある。例えば、地方に分散しつつも、それぞれの地域が経済的に自立したコンパクトな拠点（ハブ）として機能し、それらがネットワークで結ばれる「分散型ネットワーク国家」のような姿が考えられる。人口減少は、こうした国家像の根本的な再設計を我々に迫っているのである。

比較軸現状モデル（都市集中型）広井良典氏の「地方分散型」モデル河合雅司氏の「戦略的に縮む」モデル
主要目標経済成長（GDP拡大）持続可能性、ウェルビーイング（幸福）経済的効率性、国家機能の維持
地理的焦点東京一極集中多極分散、地方コミュニティ選択と集中、コンパクトな拠点都市
経済エンジン大企業主導、グローバル競争地域内循環経済、コミュニティビジネス高付加価値産業、得意分野への特化
社会構造個人化、社会的孤立の進行コミュニティの再構築、社会的関係資本の重視効率的なサービス提供、行政のスリム化
主要政策成長戦略、規制緩和地方への権限移譲、若者・子育て支援インフラの集約・再編、事業の選択と集中
予測される結果格差拡大、幸福度低下、財政改善の可能性格差縮小、幸福度向上、財政・環境への懸念経済の効率化、サービス水準の地域差拡大

出典: 広井良典氏 56 および河合雅司氏 65 の著作・提言に基づき作成。

第4章 大転換の舵取り：戦略的適応のための政策フレームワーク

前章で提示された未来像は、具体的な政策的行動なくしては実現しない。本章では、人口5000万人社会の課題を緩和し、機会を最大化するために日本が取り得る主要な政策手段を分析する。テクノロジーの活用、国土計画の再編、人的資本の最適化、そして社会契約そのものの再設計という4つの領域に焦点を当て、それぞれの戦略の有効性と実現可能性を評価する。

4.1 技術的手段：人口減少を補うオートメーション

労働力不足を補う最も直接的な手段として、AI、ロボティクス、自動化技術の導入が挙げられる。これは万能薬ではないが、社会機能を維持するための不可欠なツールである。

その活用は、単なる工場の自動化にとどまらない。製造業におけるAIを用いた品質検査、物流倉庫での自動搬送ロボット、小売・飲食業でのセルフレジや配膳ロボットは、すでに人手不足解消に貢献している 68。さらに重要なのは、これまで自動化が困難とされてきた非定型業務への応用である。建設現場では、ドローンによる測量や進捗管理が省人化を進め 68、介護分野では、見守りセンサーや移乗支援ロボットが職員の身体的・精神的負担を軽減し、ケアの質の向上にもつながっている 70。

これらの技術は、労働力不足を補うだけでなく、生産性の低い業務から人間を解放し、より創造的で付加価値の高い仕事へとシフトさせる可能性を秘めている。しかし、その導入は決して容易ではない。巨額の設備投資、技術を運用・保守するための高度人材の育成、そして技術導入を前提とした業務プロセスの全面的な再設計が必要となる。テクノロジーは、あくまで社会変革を可能にする「手段」であり、それ自体が目的ではない。社会システム全体の再設計という、より困難な課題から目を逸らすための口実となってはならない。

4.2 国土の再設計：国土利用と都市計画

人口が全国一律に減少するわけではない以上、国土の利用方法を根本から見直す必要がある。その中核となるのが、政府が推進する「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」政策である 35。この戦略は、拡散した市街地の中から居住区域や都市機能を集約するエリアを定め、医療、福祉、商業などの生活サービス機能と住居を近接させることで、人口密度を維持し、行政サービスの効率を高めることを目的とする 35。そして、これらのコンパクトな都市拠点を、利便性の高い公共交通ネットワークで結びつける。

富山市が公共交通（LRT）を軸に中心市街地の活性化に成功した例は、このモデルの有効性を示している 72。しかし、その実現は平坦な道のりではない。青森市の再開発ビル「アウガ」が商業施設として失敗し、最終的に行政機能を入れることで再生を図った事例は、安易なハコモノ行政の危険性を示唆している 72。

コンパクトシティ政策が直面する根本的な課題は複数存在する。第一に、持ち家志向や郊外でのゆとりある生活を望む住民の価値観との衝突 73。第二に、すでに空洞化した中心市街地を再活性化させるための民間投資をいかに呼び込むかという問題 73。そして第三に、人口減少で利用者数が減り続ける公共交通網をいかに維持するかという財政的なジレンマである 74。

この政策の矛盾点を解決する一つの道筋は、広井氏の「地方分散」と政府の「コンパクトシティ」を統合した「コンパクトな地域拠点のネットワーク」という国家像である。これは、東京一極集中からの「分散」と、各地域内での「集約」を同時に進める考え方だ。過度な中央集権でもなく、維持不可能な過疎地の放置でもない、第三の道として、持続可能な国土の姿を模索する必要がある。

4.3 人的資本：現実的な移民政策の構築

人口減少の解決策としてしばしば議論されるのが移民の受け入れである。しかし、現在の人口規模を維持するために必要な移民の数は、年間数十万人規模にのぼり、社会的・政治的な受容能力をはるかに超える。したがって、人口置換を目的とした大規模な移民政策は非現実的である。

議論の焦点を、量的な穴埋めから質的な補完へと転換する必要がある。すなわち、イノベーションを担う高度人材や、国内でどうしても担い手が不足する特定分野（介護、建設、農業など）の労働力を対象とした、戦略的かつ限定的な外国人材の受け入れである 77。

しかし、単に人材を受け入れるだけでは不十分である。現在の日本は、外国人材が能力を最大限に発揮し、定着するための環境が整っているとは言い難い。企業内の受け入れ体制の不備、言語の壁、子どもの教育や家族の生活支援の欠如、そして潜在的な社会的差別など、課題は山積している 80。重要なのは、労働力として「利用」するのではなく、社会の一員として「統合」していくという長期的な視点である。これができなければ、貴重な人材はより魅力的な他国へと流出し、日本は選ばれる国にはなれない。

4.4 社会契約の再設計：不可避の制度改革

人口構造の根本的な変化は、社会の土台である社会契約、すなわち社会保障、労働、財政といった制度の全面的な見直しを要求する。

  • 社会保障制度：保険料率や支給開始年齢の小手先の調整では、もはや制度の持続可能性は確保できない。現役世代が高齢者を支えるという「世代間扶養」モデルの限界を認め、資産を持つ高齢者から若者世代への富の移転を促す「世代内扶養」の仕組みの強化や、公的給付の範囲を真に不可欠なものに限定するといった、抜本的な改革が議論の俎上に載せられるべきである 25。
  • 労働市場：年功序列・終身雇用といった硬直的な雇用慣行から、個人のスキルや専門性に基づく、より流動的な労働市場への転換が不可欠である。これにより、限られた労働力を最適配置し、生産性を最大化することが可能になる。リスキリング（学び直し）による労働者の能力向上支援や、女性や高齢者がその能力を最大限に発揮できるような柔軟な働き方の推進が鍵となる 65。
  • 財政・税制：勤労世代の所得への依存度が高い現在の税制は、人口減少・高齢化社会では持続不可能である。税収基盤を安定させるため、所得税から消費税や資産課税へ、課税ベースの軸足を移すことが長期的な選択肢となる。

これらの改革は、いずれも既得権益との衝突を伴う痛みを伴うものである。しかし、この大転換を避けて通ることは、将来世代にさらに大きな負担を先送りすることに他ならない。

第5章 結論：人口5000万人という命題への最終評価

本報告書は、「日本の人口が5000万人になっても問題ない」という命題を、人口動態の現実、社会経済システムへの影響、そして未来への代替的ビジョンという多角的な視点から徹底的に検証してきた。最終章では、これまでの分析を統合し、この命題に対する包括的かつ明確な評価を下すとともに、日本が取るべき高次の戦略的方向性を提言する。

5.1 分析の統合：岐路に立つ国家

本報告書の分析から、以下の三点が明らかになった。

第一に、日本の人口が1億人を下回り、長期的には5000万人規模へと向かうことは、もはや避けられない人口動態上の必然である。これは、政策の失敗や成功を論じる以前の、構造的な現実として認識されなければならない。

第二に、現在の社会経済システム、国土利用、そして国民意識を維持したままこの人口減少に直面した場合、「問題ない」どころか、財政破綻、インフラの崩壊、国際的地位の失墜といった、国家の存立基盤を揺るがすシステミックな危機に陥ることは確実である。現状維持という選択肢は、緩やかな衰退ではなく、非連続的な崩壊へとつながる道である。

第三に、この人口動態の変化は、危機であると同時に、日本の社会を根本から再設計する歴史的な機会でもある。経済成長至上主義から脱却し、一人ひとりの豊かさや生活の質、そして環境との持続可能性を重視する新たな社会モデルを構築する可能性を秘めている。広井良典氏の「地方分散型社会」や河合雅司氏の「戦略的に縮む」といった構想は、そのための具体的な道筋を示唆している。

5.2 最終評価：「問題」は運命ではなく、選択の問題である

以上の分析を踏まえ、本報告書は当初の命題「日本の人口が5000万人になっても問題ない」に対して、以下の最終評価を下す。

この命題は、もし人口減少を座して受け入れるだけでよいという「無作為」を意味するならば、明確に誤りであり、危険なまでに単純化された言説である。積極的、戦略的、そしてしばしば痛みを伴う適応策なしには、人口5000万人の日本は、国民生活の質が著しく低下し、国家としての機能が麻痺した社会となるだろう。

しかし、人口動態の変化そのものが、克服不可能な「問題」なのではない。それはむしろ、日本の経済、社会、そして国家としてのアイデンティティの根本的な再設計を促す、不可避の**「触媒」**として理解されるべきである。

したがって、真の「問題」は5000万人という数字ではない。真の問題とは、変化を拒み、過去の成功体験に固執する**「現状維持バイアス」** 85 であり、必要な変革の断行を阻む政治的・社会的な惰性である。日本の未来を決定づけるのは、人口動態の数字そのものではなく、今後20年間の、この変化に対する我々の選択の質と勇気なのである。

5.3 高次の戦略的提言

日本の指導者たちが直面する課題は、もはや個別の政策課題の解決ではない。それは、国家のオペレーティングシステム（OS）そのものを、21世紀後半の現実に合わせてアップデートすることである。そのために、以下の5つの高次の戦略的行動を提言する。

  1. 国家目標の転換：「問題対策」から「未来設計」へ
    国家のナラティブを「人口減少との戦い」から「豊かで持続可能な小国日本の設計」へと転換する。これには、「コンパクトな地域拠点のネットワーク」のような具体的な国家像を国民的コンセンサスとして形成し、長期的な目標として共有することが不可欠である。
  2. 「生産性革命」の断行
    労働市場改革、教育改革と一体となった、国家レベルでのオートメーション、AI、デジタルトランスフォーメーションへの大規模投資プログラムを開始する。これは、単なる経済政策ではなく、人口減少社会における国家の生存戦略と位置づけるべきである。
  3. 国家百年の計としての国土・インフラ計画の策定
    「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」構想を具体化し、インフラの戦略的集約と維持不可能な地域からの計画的撤退を含む、数十年単位の超長期的な国土利用計画を策定・実行する。
  4. 21世紀の社会契約の再構築
    超高齢・人口減少社会に対応した社会保障制度と税制を再設計するための、超党派の国民的議論を開始する。世代間の富の移転を含め、あらゆるタブーなき議論が許容される場を設ける必要がある。
  5. 現実的かつ長期的な移民・統合戦略の構築
    場当たり的な労働力確保政策から脱却し、国内の労働力を補完するために必要な外国人材を惹きつけ、定着させるための明確な戦略を策定する。これには、社会統合への大規模な投資が不可欠である。

人口5000万人への道は、日本の歴史における最大の挑戦である。しかしそれは、過去の延長線上にない、新たな形の豊かさと強さを備えた国家を創造するための、またとない機会でもある。その岐路は、今、我々の目の前にある。

引用文献

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  2. 日本の将来推計人口（令和５年推計）について 2023.7 No.663 – りそな銀行 https://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/note/pdf/202307.pdf
  3. 人口推計 – 総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html
  4. 統計ダッシュボード https://dashboard.e-stat.go.jp/
  5. 人口推計（2025年（令和7年）4月確定値 – 総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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  10. 日本の将来推計人口 https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001326710.pdf
  11. 将来推計人口（令和5年推計）の概要 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai2/sankou.pdf
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  13. 人口減少の主因は生産年齢人口の大幅減少 – Insight Plus https://www.sompo-ri.co.jp/wp-content/uploads/2023/07/t202342.pdf
  14. 序 章 人口減少の見通しとその影響 – 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/1-00.pdf
  15. 人口減少が加速する日本。2056年には1億人割れ。ヨーロッパ主要国並みの6000万～8000万人が適正。人口減でも経済成長する日本を目指せ！ – ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/zai/articles/-/1015951
  16. 我が国の人口は長期的には急減する局面に – 特別区長会 https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/jichi/pdf/250319/data02_03.pdf
  17. 「国土の長期展望」中間とりまとめ 参考資料 – 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001365995.pdf
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