危機管理の鉄則【7原則】

「危機管理の鉄則」は、組織や個人が不測の事態に対処するために守るべき基本原則です。以下に、ビジネスや公共機関、個人に共通する代表的な鉄則を整理して紹介します。


危機管理の鉄則【7原則】

1. 初動対応は“早く・正確に・率直に”

  • 危機発生直後の対応が、その後の信頼回復を左右する。
  • 不完全でも、事実確認できたことからすぐに発表する。
  • 隠蔽や先延ばしは最悪の結果を招く。

2. 最悪のシナリオを想定する

  • 「ここまでは起こらないだろう」は危機管理では禁句。
  • 想定外に備えることが、最良の備え。
  • 「想定の範囲内」に収める努力を常に行う。

3. 情報は一元管理、発信者は一本化

  • 複数の発言者が異なることを言えば混乱と不信が生じる。
  • 発信は統一メッセージ・一貫性が命。
  • 広報担当と現場対応を切り分けることが必要。

4. 現場主義を徹底せよ

  • 危機の現場に真実がある。
  • 上層部が机上で判断してはならない。
  • 現場の声を正確に吸い上げる仕組みが必要。

5. 責任の所在を曖昧にしない

  • 責任を明確にすることで、行動に移しやすくなる。
  • 担当者を明確にせず曖昧にすると、組織が機能しない。
  • ただし「吊るし上げ」ではなく「説明責任」として扱う。

6. 復旧だけでなく「信頼回復」を同時に考える

  • 危機管理とは「イメージ管理」でもある。
  • 技術的な復旧以上に、ステークホルダーへの誠意が問われる。
  • 被害者・関係者との対話の場を持つことが不可欠。

7. 平時こそ“訓練と仕組み”を整える

  • 危機が起きたときに組織の文化や制度が試される。
  • 危機発生時に備えたマニュアル・訓練・指揮系統があってこそ、行動がスムーズになる。
  • 「危機は起こるもの」として日常から意識づける。

補足:鉄則の背景にある考え方

鉄則背景にあるリスク認識
初動対応情報が出るまでの空白が、憶測と不信を生む
最悪想定危機は想定外からやってくる
一元管理情報が錯綜すると、信頼を一気に失う
現場主義実態とかけ離れた判断が、被害を拡大させる
責任明確化誰も動かなくなる“責任回避文化”を防ぐ
信頼回復危機のあとに残るのは“記憶”と“評価”
平時の備え有事に即応できる組織は、平時から作られる