概要
2025年5月から6月にかけての日本政府の人工知能（AI）政策は、AI技術の急速な進展に対応し、その研究開発、社会実装を促進しつつ、潜在的なリスクを管理するための具体的な法的・行政的枠組みの構築が顕著に見られた時期であった。この期間の最も重要な動きは、日本初のAIに特化した包括的な法律である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下、AI新法）の成立である。この法律は、AIイノベーションの推進と、その利活用における透明性及び適正性の確保という二つの目標を掲げ、今後の日本のAIガバナンスの基盤となることが期待される。
AI新法の制定と並行して、各省庁もそれぞれの所管分野におけるAI利用の指針を具体化させた。デジタル庁は、政府機関における生成AIの調達と利活用に関する包括的なガイドラインを策定し、行政サービスの効率化と革新を目指す一方で、情報漏洩や不適切な出力といったリスクへの対策を明示した。防衛省は、防衛装備品の研究開発における責任あるAI適用に関するガイドラインを公表し、人間の関与の確保やバイアス低減といった倫理的・法的要件を定め、特に自律型致死兵器システム（LAWS）に至らないよう厳格な管理体制を敷いた。また、文化庁と経済産業省は、AIと著作権に関するステークホルダー間の議論の総括を公表し、今後の論点整理と対話の継続を示唆した。文部科学省は、2024年末に改訂した初等中等教育における生成AI利活用ガイドラインの運用フェーズに入り、教育現場での適切なAI活用を支援する姿勢を継続した。総務省は、生成AIと次世代通信基盤（Beyond 5G）をテーマとしたセミナーを開催し、技術革新と社会変革に関する広範な議論を促進した。
これらの動きは、日本政府がAI技術の可能性を最大限に引き出しつつ、その利用に伴う課題に多角的に対処しようとする姿勢を明確に示している。特に、イノベーション促進（アクセル）とリスク管理（ブレーキ）のバランスを重視し、国際的な規範との調和を図りながらも、日本の実情に合わせた柔軟な「ソフトロー」を中心としたアプローチを選択している点が特徴的である。この期間の政策群は、日本がAI先進国としての地位を確立し、信頼できるAI社会を実現するための重要な一歩と評価できる。
表1：日本政府の主要AI政策・イニシアティブ（2025年5月～6月）
| 省庁/機関 | 政策/イニシアティブ名称 | 主要な日付 | 主要目的 | 関連資料ID |
| 内閣府（国会） | 「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI新法） | 2025年5月28日可決・成立、6月4日公布 | AIの研究開発と社会実装の促進、利活用における透明性と適正性の確保 | 1 |
| デジタル庁 | 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」 | 2025年5月27日決定 | 政府業務への生成AIの利活用促進とリスク管理 | 3 |
| 防衛省（防衛装備庁） | 「装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドライン」 | 2025年6月6日策定 | 防衛装備品の研究開発におけるAIの責任ある適用、人間の関与の確保、リスク管理 | 4 |
| 文化庁・経済産業省 | 「AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括」 | 2025年5月30日公表 | AIと著作権に関する関係者間の情報共有と意見交換の成果と課題の整理 | 6 |
| 総務省（近畿総合通信局） | セミナー「生成AIとBeyond 5Gが変える未来・技術革新とグローバル社会」 | 2025年5月21日開催 | 生成AIとBeyond 5Gに関する技術革新と社会的影響についての理解促進と議論の場の提供 | 8 |
II. 画期的法整備：「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI新法）
2025年5月から6月にかけての日本政府のAI政策における最も顕著な進展は、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」、通称「AI新法」の成立である。これは、AI技術に特化した国内初の包括的な法律であり、日本のAIガバナンスにおける新たな時代の幕開けを象徴する出来事と言える。
A. 成立、公布、そして核心的目標
AI新法は、2025年5月28日に参議院本会議で可決・成立し 1、同年6月4日に公布された 2。この法律の核心的な目標は、AIの研究開発と社会実装を強力に推進すると同時に、その利活用における透明性と適正性を確保することにある 1。城内実科学技術担当大臣（当時）は、この法律の成立に際し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国へ」という政府の野心的な目標を表明しており 9、国際競争力の強化を強く意識したものであることがうかがえる。AI新法は、AI技術の急速な発展と社会への広範な影響を踏まえ、イノベーションの促進と倫理的・社会的課題への対応という二つの側面を統合的に扱うことを目指している。
B. 主要規定、適用範囲、ガバナンス体制
AI新法は、単なる理念法や厳格な規制法とは一線を画し、「アクセルとブレーキの両方を備えた内容」と評価されている 2。これは、技術の進展を妨げることなく、適切な管理を行うというバランスの取れたアプローチを反映している。この法律の重要な柱の一つとして、政府のAI政策の基本方針を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進するための司令塔として「AI戦略本部」を設置することが規定されている（第18条第2項参照）2。
さらに、AI新法は多岐にわたる施策の推進を促す。具体的には、教育振興（第15条）、国際的な規範策定への積極的な参画（第17条）、適正性を確保するための国際規範に即した指針の整備（第13条）、そして国民の権利利益を侵害する事案が発生した場合の情報収集、分析、対策検討、事業者や国民への指導・助言・情報提供（第16条）などが盛り込まれている 2。事業者に対しては、国や地方公共団体の施策に協力する努力義務が課されている（第7条）が、現時点では違反に対する直接的な行政処分や罰則は明記されておらず、「ソフトロー」的な性格を持つと言える 2。
この「ソフトロー」的アプローチは、急速に進化するAI技術の特性を考慮した結果と考えられる。厳格な規定を設けるのではなく、基本原則と方向性を示し、具体的な対応はガイドラインや個別の状況に応じて柔軟に行うことを意図している。AI戦略本部が策定する基本方針や、第16条に基づく指導・助言が、実質的なガバナンスの運用において中心的な役割を果たすことになるだろう。例えば、生成AIによる大規模な情報漏洩インシデントなどが発生した場合には、関連事業者に対して情報提供要請や対応要請が行われる可能性が示唆されている 2。
C. 期待される影響と施行スケジュール
AI新法の施行は、原則として公布日である2025年6月4日からとされているが、第3章及び第4章（具体的な内容は資料からは不明だが、より実質的な運用規定を含むと推測される）については、公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることになっている 2。この段階的な施行は、関連する政省令の準備や、社会への周知期間を考慮したものと考えられる。
この法律は、今後の日本のAI関連の法制度や政策イニシアティブの基礎となることが期待される。事業者は、国の方針に協力する努力義務を負うと同時に、政府からの指導や助言、情報提供を受ける立場となるため、政府と産業界の連携が一層重要になる。AI新法が目指す「最もAIを開発・活用しやすい国」の実現には、この法律を基盤とした具体的な施策展開と、社会全体のAIリテラシーの向上が不可欠となるだろう。
AI新法の性格を深く考察すると、これは詳細な禁止事項や義務を列挙する規範的なルールブックというよりも、むしろ国家的な優先順位と基本原則を設定し、他の機関や将来の規制が特定のAIアプリケーションやリスクに対処するための権限を与える「実現のための枠組み（enabling framework）」としての性格が強い。この法律は、AIの研究開発と利活用を促進すること 1、そして日本をAI開発のリーダーにすること 9 を目指しており、成長を育成することに焦点を当てている。AI戦略本部の設置や広範な政策方向性の概説 2 は、すべてのAIアプリケーションに対する具体的な技術基準や禁止事項を詳述するのではなく、この点を裏付けている。また、「単純な規制法ではない」2 と明言し、EUのより規範的なAI法と日本の取り組みを対比させている点 10 も、この解釈を支持する。すべての条項に対する即時の罰則ではなく、「指導・助言」2 を重視していることも、この法律が指導的な枠組みとしての役割を果たすことを示している。このような設計は、急速に進化する技術環境において柔軟性を提供する。
さらに、この法律は国際競争力と国内の懸念事項との間の戦略的なバランスを取ろうとする試みと見ることができる。 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」9 という目標は、国際競争への明確な焦点を当てている。しかし、この法律は「透明性と適正性」1 を強調し、「権利利益の侵害」2 に対処することで「ブレーキ」も組み込んでいる。この二重の焦点は、過度に厳格な規制（EU AI法に対する一部の認識のように）によるイノベーションの阻害を避けつつ、社会的な受容と信頼に必要な公的および倫理的懸念に対処するという戦略的な試みを反映している。「国際規範」2 への言及は、世界的な動向を認識し、有益な場合には整合性を図るが、それは日本の条件に基づいて行うという意思を示唆している。これにより、AI新法は、国内のAI成長とグローバルリーダーシップを奨励しつつ、公衆の信頼と倫理基準を維持するという「スイートスポット」を目指す戦略的手段として位置づけられる。
III. 省庁別AI政策指令とイニシアティブ（2025年5月～6月）
AI新法の成立と並行し、2025年5月から6月にかけて、日本の各省庁はそれぞれの所管分野におけるAI政策の具体化を推進した。これらの動きは、AIガバナンスに対する政府全体のコミットメントと、分野ごとの特性に応じたきめ細やかな対応の必要性を示している。
A. デジタル庁：行政における生成AIの推進
デジタル庁は、行政運営の効率化と革新を目的として、生成AIの利活用に関する指針を明確に打ち出した。
1. 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」の決定と目的
2025年5月27日、デジタル社会推進会議幹事会において、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」が決定された 3。このガイドラインは、経済産業省や総務省など関係省庁と協力して検討されたものであり、政府の様々な業務への生成AIの利活用を促進し、同時にリスクを一体的に管理することを目的としている 3。政府による生成AIの安心・安全な利活用を着実に進展させるための「ガードレール」としての役割が期待されている 12。
2. 適用範囲、対象利用者、主要内容
本ガイドラインが主に対象とする生成AIは、「テキスト生成AI」である 12。ただし、特定秘密や安全保障といった機微情報を扱うシステムは対象外とされる 14。対象利用者は、生成AIの調達や利活用に関わる政府職員である 14。ガイドラインは、政府における生成AIのガバナンス、および各府省庁での調達・利活用に関するルールを定めている 12。利用者に対しては、生成AIの便益とリスクについて理解すること、そしてリスクを軽減するための方策を把握し、それぞれが適切なリスク対策を実施するとともに、利用効果の増進を図ることが求められている 13。また、先行して公開されていた「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」の内容は、この新しい包括的なガイドラインに統合され、その枠組みの中で更新される予定である 15。
3. 施行と将来の適用
このガイドラインの本格的な適用は、2026年度以降に調達・活用する生成AIからとなるが、2025年度に調達や利活用を行う生成AIについても、可能な限り本ガイドラインに沿った取り組みを進める方針が示されている 14。
デジタル庁のこの動きは、まず政府内部でのAI利用に関するガバナンスを確立しようとする意図の表れと言える。政府職員を対象とし 14、政府業務における利用に焦点を当てることで 12、いわば「模範を示す」形で内部のベストプラクティスを構築しようとしている。調達、リスク管理、利用に関する内部ルールを定めることで、政府自身がAIの経験豊富な利用者となり、実践的な課題や解決策を特定することができる。このような内部での経験は、将来的に民間セクターや社会全体に対するより広範な規制を策定する上で貴重な知見となるだろう。2026年度からの本格適用という段階的な導入 14 も、政府内部での学習と改善を繰り返すことを可能にする。
さらに、このガイドラインは、AI専門家ではない一般の行政職員が直面する可能性のある実践的なリスクへの対策に重点を置いているように見受けられる。「ガードレール」としての役割 13 や、職員に「便益とリスクの理解」および「適切なリスク軽減策の実施」を求める点 13、そして「リスク対策ガイドブック」の統合 15 は、実用的で行動指向のアプローチを示唆している。対象が「政府職員」14 であり、その多くはAIの専門家ではないことを考えると、ガイドラインは、日常的な行政業務における生成AIに関連する一般的なリスク（例：機密情報の取り扱いに関するリスク 12、出力の正確性）の管理に関する明確で実行可能な助言を優先している可能性が高い。これは、公共サービスにおける広範かつ安全なAI導入にとって極めて重要である。
B. 防衛省：防衛システムにおける責任あるAIの確保
防衛省は、特に機微性の高い防衛分野におけるAI利用に関して、責任ある研究開発を推進するための具体的な指針を策定した。
1. 「装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドライン」の策定と目的
2025年6月6日、防衛装備庁は「装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドライン」を策定したことを発表した 4。このガイドラインの目的は、AIを搭載した装備品の研究開発を管理し、人間の関与が確保されているかなどの審査基準を定めることにある 16。また、研究開発に参画する事業者等に予見可能性を提供することで、装備品等へのAIの利活用を一層推進することも意図されている 5。このガイドラインは、防衛省・自衛隊のコミットメントを具体化し、研究開発におけるAIリスクを適切に管理し、リスク低減を図るための枠組みを提供するものである 17。
2. 中核原則とリスク管理アプローチ
ガイドラインは、AIが学習データの偏りなどによって誤判断を生じるリスク 16 や、その他の倫理的・法的・社会的なリスクが存在することを認識している 17。その上で、準拠すべき主要な原則・要件として以下を定めている。
- 法的・政策的要件（要件A）: 国際人道法を含む国際法および国内法の遵守。AIシステムが人間の関与が及ばない完全自律型の致死兵器とならないこと 17。
- 技術的要件（要件B）: 人間の責任の明確化、運用者の適切な理解の醸成、公平性（バイアスの局限化）、検証可能性・透明性の確保、信頼性・有効性の確保、安全性の確保、そして配備・運用段階における継続的な法的遵守 17。
3. リスク分類と審査プロセス
AI装備品等は、特に自律型致死兵器システム（LAWS）の観点から重点的にリスク管理すべき「高リスクAI装備品等」と、それ以外の「低リスクAI装備品等」に分類される 17。
審査プロセスは以下の通りである。
- 法的・政策的審査: 高リスクの可能性がある装備品等について、構想段階で法的専門家を交えて実施 17。
- 技術的審査: 高リスクAI装備品等の試作品について、AI技術専門家を交え、実際の配備・運用段階でも要件Aを引き続き満たせるか、適切なリスク軽減策が施されているかを確認 17。
- 低リスクAI装備品等については、事業実施担当による自己点検が基本となる 17。 このガイドラインは、AI技術の急速な変化に対応するため、「Living Document」として適宜更新される予定である 17。
防衛省のこのガイドラインは、軍事AIにおける「越えてはならない一線」を積極的に定義しようとする試みと解釈できる。特に、「人間の関与が及ばない完全自律型の致死兵器であってはならない」（要件A-2）17 と明記している点は、LAWSに関する国際的な議論を踏まえ、明確な倫理的・運用上の境界線を設定するものだ。詳細なリスク分類（高リスク対低リスク）と多段階の審査プロセス（法的・政策的審査と技術的審査）17 は、この「レッドライン」を実効性のあるものにするための真剣な取り組みを示している。この積極的な姿勢は、防衛分野におけるAI開発が人間の意味ある管理下に留まることを確実にし、重大な倫理的懸念に対処するとともに、AIに関連する軍備管理に関する国際的な議論における日本の立場を形成する可能性がある。
同時に、このガイドラインは国家安全保障上の要請と倫理的保護措置、そして産業界との協力とのバランスを取ろうとしている。防衛省はAIを防衛能力向上のために活用する必要性を認識しつつ（「AIの活用が一層推進をされることが期待」5）、同時に「責任あるAI適用」4 を掲げ、多数のリスクに対処している 16。事業者に対する「予見可能性の提供」5 を目的の一つとしている点は、要件や期待値を明確にすることで防衛産業との協力を促進したいという意図の表れである。「Living Document」としてのアプローチ 17 は、この分野がダイナミックであり、継続的な適応が必要であるとの理解を示している。これは、日本がAIを国家安全保障のために活用しつつも、それを倫理的かつ責任ある方法で、そして明確なルールを示すことで産業界の参加を抑制するのではなく奨励する形で進めるという、洗練された戦略を示唆している。
C. 文化庁・経済産業省：AIと著作権の調和を目指して
文化庁と経済産業省は、AI技術の発展に伴い複雑化する著作権の問題に関して、関係者間の対話を重視する姿勢を示した。
1. 「AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括」の公表
2025年5月30日、両省庁は連名で「AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括」を公表した 6。このネットワークは、AIと著作権に関する制度論の議論の場ではなく、関係当事者間で適切なコミュニケーションが図られることを目的として、2024年4月に立ち上げられたものである 6。
2. ステークホルダー会議での主要な議論テーマと成果（総括より）
2024年4月から2025年3月にかけて開催された6回の会合では、AI技術の基本（大規模言語モデルや画像生成AIの仕組み、データライセンシング等）、海賊版対策、望ましいデータセットの形式、アニメ・漫画・音楽制作におけるAI活用、ライセンス供与や対価還元モデルといったテーマが議論された 7。総括は、これらの議論の成果と明らかになった課題をまとめている。
3. 明らかになった課題と今後の方向性
総括では、海賊版対策の限界と懸念、小規模で試せる柔軟なライセンスの仕組みの必要性、AIのリスクと便益（例：ハルシネーション）に対する多様な視点、著作権侵害の防止策、AI利用者と権利者の対話の必要性、対価還元の継続的な議論、AI学習における既存創作物と将来創作物の区別の必要性といった課題が浮き彫りになった 7。今後の方向性としては、引き続き意見交換の場を設けること、具体的な仕組み（小規模ライセンス等）の検討、国際的な情報発信、そして権利者とAI開発者の協力体制構築に向けたさらなる議論・検討の促進が示唆されている 7。
この「総括」は、AIと著作権という複雑かつデリケートな問題に対し、政府が性急な法改正ではなく、まず関係者間の対話と理解醸成を優先する戦略を取っていることを示している。「制度論の議論の場ではない」7 と明言し、具体的な法改正案ではなく議論の「総括」6 を公表したことは、このアプローチを裏付けている。「小規模で試せるライセンスの仕組み」7 のような提案は、実用的で、場合によっては自主的な、漸進的な解決策への志向を示唆している。これは、AIと著作権の複雑さと論争の多さを認識し、潜在的に破壊的な法改正を急ぐのではなく、影響を受ける当事者自身からよりニュアンスのある解決策が生まれることを可能にする、慎重な戦略である。
この「総括」は、1年間にわたる会議 7 の後に出されたものであり、多様なステークホルダーの意見を集約し、現在の議論状況を公式に文書化する役割を果たす。 「明らかになった課題」と「今後の方向性」7 を概説することで、この文書は、政策立案者やステークホルダーがAIと著作権のどの側面にさらなる注意を払う必要があるかについてのアジェンダを効果的に設定している。これは、どの懸念（例：対価還元、海賊版、ライセンス供与）が政府レベルで認識されているかを業界やクリエイターに示すものである。それ自体は政策ではないものの、この総括は、合意形成領域と持続的な意見の相違点を特定することにより、将来の潜在的な政策介入のための基礎を築く重要な準備段階として機能する。
D. 文部科学省：教育分野におけるAI活用の推進
文部科学省は、2024年末に初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインを改訂しており、2025年5月～6月においては、その普及と実践のフェーズにあったと考えられる。
1. 背景：既存の「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」
文部科学省は、2024年12月26日に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」を公表している 18。このガイドラインは、学校現場における生成AIの適切な利活用を目的とし、人間中心の原則、情報活用能力の育成、個人情報保護や著作権といったリスクへの対応などを基本的な考え方として示している 19。
2. 2025年5月～6月における活動と政策声明
提供された資料からは、2025年5月から6月の期間に、日本の文部科学省がAIと教育に関する新たな主要な政策やガイドラインを発表したという具体的な情報は確認されなかった。この期間は、2024年12月に改訂されたVer.2.0ガイドラインの教育現場への浸透と、その運用状況の把握に重点が置かれていた可能性が高い。主要な政策文書は、策定後、対象機関（この場合は学校や教育委員会）への周知、理解、そして初期的な実施という期間を要するのが一般的である。したがって、文部科学省が新たな大規模な政策発表を行うのではなく、既存ガイドラインの展開支援、フィードバック収集、初期影響の観察という段階にあったと考えるのが自然である。これは、枠組みを確立し、その後、さらなる大幅な変更を導入する前に監視・評価するという論理的な政策サイクルに合致する。
E. 総務省：AIに関する対話と理解の促進
総務省は、AI技術の社会実装を見据え、関連技術や社会的影響に関する議論を喚起する活動を行った。
1. 主要セミナーと市民参加型イニシアティブ
2025年5月21日、総務省近畿総合通信局は大阪市内で「生成AIとBeyond 5Gが変える未来・技術革新とグローバル社会」と題したセミナーを開催し、約100名が参加した 8。このセミナーは、生成AIという最先端技術と、その基盤となる次世代通信技術（Beyond 5G）を組み合わせ、それらがもたらす未来像や技術革新、国際社会への影響について議論するものであった。また、2025年5月26日から6月3日にかけて大阪・関西万博で開催されたイベント内でも、「生成AIとBeyond 5G」に関連するテーマが取り上げられた 8。
これらの活動は、総務省がAIに関する規制だけでなく、より広範な社会的・基盤的な準備にも目を向けていることを示している。セミナーのタイトルが「生成AI」と「Beyond 5G」を結びつけていること 8 は、高度なAIアプリケーションに不可欠なデジタルインフラへの焦点を当てていることを示唆している。また、「技術革新とグローバル社会」8 というテーマは、技術的または規制的側面だけでなく、AIの社会的影響と機会についてより広範な聴衆を巻き込もうとする努力を示している。このようなセミナーの開催 8 は、国民の理解と対話を促進し、これは新技術の責任ある導入にとって不可欠である。これにより、総務省は単なる規制当局としてだけでなく、議論の促進者、そして日本のAI駆動型未来を支える基盤要素（高度な通信ネットワークなど）の推進者としても位置づけられる。これは、国民のリテラシーとインフラに対処することで、他省庁の立法作業を補完するものである。
IV. 日本のAIガバナンスアプローチにおける包括的テーマ（2025年5月～6月）
2025年5月から6月にかけての日本政府による一連のAI政策は、個別の省庁の取り組みを超えた、いくつかの共通する戦略的テーマを浮き彫りにしている。これらは、日本がAI時代にどのように向き合おうとしているかを示す重要な指標となる。
A. イノベーション促進とリスク軽減の二元的責務
この期間に発表された主要な政策すべてにおいて、AI技術の革新を加速させることと、それに伴うリスクを適切に管理することという二つの目標を両立させようとする強い意志が見て取れる。AI新法は、その目的として研究開発の推進と透明性・適正性の確保を掲げ 1、「アクセルとブレーキ」を併せ持つと評されている 2。デジタル庁のガイドラインは、行政におけるAI活用による効率化を追求しつつ 12、安全な利用のための「ガードレール」を設けることを目指している 13。防衛省のガイドラインも、防衛分野でのAI活用を推進する一方で 5、「責任あるAI適用」を強調している 4。文化庁・経済産業省による著作権に関する取り組みも、AIによる創作活動の可能性を探りながら、権利保護の課題に取り組むものである 7。この一貫した姿勢は、日本がAIの可能性を最大限に引き出しつつ、社会的な受容を得るために不可欠な安全・安心を確保しようとする現実的かつバランスの取れたアプローチを反映している。
B. 人間中心、透明性、公平性の重視
AIの設計と運用において人間が中心的な役割を果たすべきであるという「人間中心のAI」の理念（経団連の意見書 20 に見られるが、政府の議論でもしばしば言及される）は、各政策に通底する考え方である。防衛省のガイドラインでは、人間の関与の確保が明確に求められており 17、AI新法も透明性の確保を謳っている 1。防衛省のガイドライン 17 や2024年12月の文部科学省のガイドライン 19 では、公平性の確保やバイアスの低減も重要な要素として位置づけられている。これらの原則は、AI技術が人間の価値観や社会規範から逸脱することなく、社会全体の利益に資するように発展・利用されることを担保するための基盤となる。
C. 「ソフトロー」と「リスクベース」アプローチの選好、分野別の濃淡
日本政府のAIガバナンスは、現時点では、包括的で厳格な罰則を伴う法律をAI全般に適用するよりも、ガイドラインやフレームワークといった「ソフトロー」を中心としたアプローチを優先しているように見える。AI新法の運用 2 やデジタル庁のガイドラインがその例である。これは、EUのAI法がリスクレベルに応じた詳細な分類と高リスクAIに対する厳格な義務を課しているのとは対照的である 2。日本のアプローチは、技術の急速な進化に対応するための柔軟性を重視しつつ、リスク評価を特定のセクターや用途に応じて調整しているように見受けられる。例えば、防衛省のガイドラインでは詳細なリスク分類と審査プロセスが導入されているが 17、AI新法自体はより広範な枠組みを提供している。この分野別の濃淡は、一律の規制ではなく、状況に応じたきめ細やかな対応を目指す姿勢を示している。
D. 官民対話と国際規範への意識
政策形成プロセスにおける透明性と実効性を高めるため、政府は産業界や専門家、市民社会との対話を重視している。文化庁・経済産業省が設置した「AIと著作権に関する関係者ネットワーク」6 は、その好例である。また、AI新法に国際的な規範策定への参画が盛り込まれていること 2 や、各ガイドラインで国際的な動向が参照されていることは、日本がグローバルなAIガバナンスの議論から孤立することなく、国際協調を視野に入れていることを示している。2025年5月29日の経団連定時総会における石破茂内閣総理大臣（当時）の挨拶では、AIをはじめとするフロンティア技術のイノベーション促進に向けた制度整備やインセンティブ措置に言及があり 22、政府と産業界の連携の重要性が改めて強調された。
これらのテーマを総合的に見ると、日本はAIガバナンスにおいて、EUや米国のモデルとは異なる独自の道を模索していることがうかがえる。EUのAI法は包括的でリスク回避的、強力な禁止措置や義務を伴うと特徴づけられることが多い 10。一方、米国の伝統的なアプローチはより自由放任的でイノベーション重視であり、セクター別の規制や最近の枠組みを目指す大統領令が見られる 24。日本のAI新法は「アクセルとブレーキの両方」2 を持ち、EUほどあからさまに規範的ではない 11。しかし、完全に自由放任でもなく、中央集権的なAI戦略本部を設置し 2、政府利用（デジタル庁 3）や防衛のようなハイステークス分野（防衛省 17）に対しては特定のルールを定めている。これは、日本が（米国のように）積極的にイノベーションを促進しつつも、（EUのモデルに触発されつつもそれとは異なる形で）明確な政府の監督と倫理的なガードレールを確立しようと試みていることを示唆しており、これは自国の産業構造と社会的文脈に合わせて調整されている。「韓国に近い、AIの発展を促しつつ、ソフトなルールを設けるタイプ」25 という評価も、この独自路線を裏付けている。
さらに、この期間の政策動向は、AIリスクに対する「政府全体（whole-of-government）」でありながらも「分化した（differentiated）」アプローチを示している。内閣府（AI新法経由）、デジタル庁、防衛省、経済産業省、文部科学省、総務省といった複数の省庁がAI政策に積極的に関与しており、これはAIの重要性に対する政府全体の認識を示している。しかし、ルールの性質や厳格さは分野によって異なる。防衛AIに関する防衛省のガイドライン 17 は、その高いリスク性から、リスク分類（高/低）について非常に具体的であり、厳格な審査プロセスを伴う。政府の行政業務における生成AI利用に関するデジタル庁のガイドライン 12 は、より広範で専門性の低い利用者層のために、情報セキュリティや正確性といった実践的なリスクに焦点を当てている。AI新法自体は、より包括的で、詳細度の低い枠組みを提供している 2。これは、画一的な規制体制ではなく、AI適用の認識されるリスクと特定の文脈に比例してガバナンスの強度を調整する、洗練された分化型アプローチを示している。
V. 分析と戦略的含意
2025年5月から6月にかけて策定・推進された日本政府のAI政策は、国内のAIエコシステム、産業競争力、そして今後のガバナンスのあり方に対して多大な戦略的含意を持つ。
A. 日本のAIエコシステムへの潜在的影響（開発、導入、競争力）
AI新法の成立と各省庁のガイドライン策定は、日本のAI開発、導入、そして国際競争力に大きな影響を与える可能性がある。政府が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」9 を目指すという明確な目標を掲げたことは、国内外のAI関連企業や研究機関にとってポジティブなシグナルとなり得る。法的枠組みの整備は、これまで不確実性から投資や事業展開を躊躇していた層に対し、一定の予見可能性を与えることで、AI分野への投資や研究開発を促進する効果が期待される。特に、AI新法がイノベーション促進を重視しつつも、透明性や適正性といった「ガードレール」を設けることで、信頼性の高いAI技術・サービスの開発が奨励されるだろう。
行政機関における生成AIの利活用推進（デジタル庁のガイドライン 3）は、政府自身の業務効率化に留まらず、公共サービスにおけるAI導入事例を創出し、それが民間企業や社会全体へのAI導入を加速させる触媒となる可能性がある。防衛分野における責任あるAI適用の指針（防衛省ガイドライン 4）も、高度な技術開発を促すと同時に、関連産業における倫理的・技術的基準の向上に寄与するかもしれない。
この政策群は、技術的優位性だけでなく、信頼性や安全性といった非技術的側面も含めた総合的な競争力の向上を目指すものと解釈できる。明確なルールとガイドラインの下で開発された「責任あるAI」は、国際市場においても日本の強みとなり得る。
B. 政府および産業界にとっての課題と機会
これらの政策は多くの機会を提供する一方で、いくつかの課題も提示している。
課題としては、まずガイドラインの実効性の確保が挙げられる。特に「ソフトロー」的アプローチを取る場合、その遵守をいかに促し、形骸化を防ぐかが重要となる。AI技術の急速な進展に政策が追いつき続けることも大きな挑戦であり、防衛省がガイドラインを「Living Document」と位置づけた 17 のは、この認識の表れである。また、AIを効果的に利活用するためのデジタル人材の育成、国民のAIに対する理解と信頼の醸成も不可欠である。AI新法の国際的な適用範囲や、海外の事業者に対する実効性については、今後の運用の中で問われることになるだろう 2。
機会としては、法的な明確性が向上することで、国内外からの投資を呼び込みやすくなる点が挙げられる。「安全なAI」「信頼できるAI」の開発においてリーダーシップを発揮し、特定のニッチ分野（例：公共サービス向けAI、高度な産業用AI）で世界的に競争力のあるソリューションを生み出すチャンスもある。責任あるAIガバナンスのモデルを構築することで、国際的なルール形成において日本の発言力を高めることも期待できる。
日本政府が採用したガイドライン中心のアプローチは、「明確性とイノベーションのトレードオフ」に対する一つの賭けと見ることができる。技術規制において一般的な懸念は、過度に厳格または曖昧なルールがイノベーションを阻害する可能性があるという点である。AI新法 2 や各種ガイドラインを通じた日本のアプローチは、広範な分野で厳格な禁止事項を課すことなく、ある程度の明確性と「予見可能性」（例えば防衛関連請負業者向け 5）を提供することを目指している。政府は、これらの「ソフトロー」的枠組みと明確な原則（人間中心、透明性など）を確立することで、それを抑止する可能性のある非常に制限的な環境ではなく、国内開発と国際投資の両方を奨励する信頼された環境を創出できると期待しているように見える。このアプローチの成功は、これらのガイドラインがどれだけうまく採用され、どれだけ一貫して解釈され、開発者や投資家にとって本当に確実性をもたらすかどうかにかかっている。
さらに、これらの政策は、主要セクターにおける「設計段階からの責任あるAI（Responsible AI by Design）」を暗黙的に推進している。防衛省のガイドライン 17 は、バイアス緩和、検証可能性、信頼性、安全性といった技術要件を、AIシステムの設計初期段階から組み込む必要があることを非常に明確に示している。デジタル庁のガイドライン 12 は、利用者向けではあるが、間接的に政府へAIサービスを提供するプロバイダーに対し、そのシステムが特定の安全性と信頼性基準を満たすよう圧力をかけることになる。AI新法が「透明性と適正性」1 を強調していることは、一般的な期待値を設定する。すべての民間セクターAIに対して「設計段階からの責任あるAI」を常に義務付けているわけではないが、政府自身の調達要件や重要なセクター（防衛）の要件は、これらの原則を組み込んで構築されたAIシステムに対する強い需要シグナルを生み出し、より広範な市場慣行に影響を与える可能性がある。
C. ステークホルダーの反応と連携（概観）
経済団体連合会（経団連）は、従来よりAIの利活用推進を支持しつつ、リスク管理の重要性や公正な競争環境の確保を訴えてきた 20。2025年5月29日の経団連定時総会における石破茂内閣総理大臣（当時）の挨拶では、AI等への成長投資やイノベーション促進のための制度整備、インセンティブ措置に言及があり 22、政府と産業界が連携してAI戦略を推進していく方向性が確認された。これらの政策が産業界から概ね好意的に受け止められ、今後の具体的な施策展開における官民連携の基盤となることが期待される。
VI. 結論と今後の展望
2025年5月から6月にかけての期間は、日本のAIガバナンスの歴史において、具体的な法的・行政的枠組みが大きく前進した画期的な時期として記憶されるだろう。AI新法の成立を頂点とし、デジタル庁、防衛省、文化庁・経済産業省などがそれぞれの所管分野で具体的なガイドラインや方針を示したことは、日本政府がAI技術の持つ巨大なポテンシャルを認識し、その健全な発展と社会実装を国家戦略として推進する強い意志の表れである。
この期間に示された日本のアプローチの核心には、イノベーションの促進とリスクの管理という二律背反にも見える目標の調和、人間中心主義・透明性・公平性といった基本原則の堅持、そして急速な技術変化に対応するための柔軟な「ソフトロー」と分野特性に応じた「リスクベース」アプローチの選好がある。また、政策形成における官民対話の重視と、国際的な規範形成への積極的な関与の姿勢も明確に示された。
今後の展望として、まずAI新法の下位規定となる政令（特に第3章・第4章関連 2）の速やかな整備と、それに基づく具体的な施策の展開が待たれる。各省庁が策定したガイドラインは、防衛省が「Living Document」と明言したように 17、技術の進展や社会情勢の変化に応じて継続的に見直され、更新されていく必要がある。デジタル庁のガイドラインも2026年度からの本格適用 14 を見据え、実運用を通じた改善が期待される。
この期間に策定された政策群は、日本のAIガバナンスにおける最終形ではなく、むしろ**反復的な改善と発展のための「土台」**と捉えるべきである。AI技術そのものの急速な進化は、静的な規制体系ではなく、応答性の高いガバナンス環境を必要とする。AI新法が段階的な施行やさらなる政令の策定を予定していること 2、防衛省がガイドラインを「Living Document」と呼んでいること 17、デジタル庁のガイドラインが将来の本格適用日（2026年度 14）を持つことは、この点を裏付けている。これらの政策は、日本がAI技術の恩恵を最大限に享受しつつ、その課題に効果的に対処するための、次なるフェーズへの道筋をつけたと言える。実効性のある運用と、社会全体のAIリテラシー向上、そして国際社会との継続的な対話と協調が、今後の日本のAI戦略の成功の鍵を握るだろう。
引用文献
- AI新法を機に「日本がリーダーシップを」 総務省や内閣府、NTTらがAIの未来を展望 https://businessnetwork.jp/article/27960/
- 【2025年施行】AI新法とは？AIの研究開発・利活用を推進する法律を分かりやすく解説！ https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2025-ai-law/
- 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました – デジタル庁 https://www.digital.go.jp/news/3579c42d-b11c-4756-b66e-3d3e35175623
- 防衛装備庁 : 報道資料 https://www.mod.go.jp/atla/houdou.html
- 防衛大臣記者会見 https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/0606a.html
- 文化庁・経済産業省、「AIと著作権に関する関係者ネットワークの … https://current.ndl.go.jp/car/253613
- AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括 – 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94221801_01.pdf
- 生成AIとBeyond 5Gが変える未来・技術革新とグローバル社会 情報通信セミナー2025を開催（2025.5.21） – 総務省 https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/topics/01sotsu07_01002346.html
- AI新法が成立 城内実科学技術相「世界で最もAIを開発・活用しやすい国へ」 https://miralab.co.jp/media/ai_law_japan_development/
- 日本におけるAI新法とは？法案の内容を解説【法案全文DLあり】 https://prospire-law.com/articles_internetit/25041001/
- 日本のAI法案の全文をみてみよう！〜「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」→2025/6/4施行 – note https://note.com/informationlaw1/n/nea72aa2e6b7e
- 行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活 用に … – デジタル庁 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/80419aea/20250527_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf
- CAIOとは？デジタル庁が意見募集をしている「行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン(案)」を読んでみた | DevelopersIO https://dev.classmethod.jp/articles/yondemita_ai_guideline/
- 政府横断で生成AIの利活用促進へ デジタル庁がガイドライン策定 https://dempa-digital.com/article/663399
- テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版 … https://www.digital.go.jp/resources/generalitve-ai-guidebook
- AI装備品開発の指針策定 防衛省(2025年6月6日) – YouTube https://www.youtube.com/watch?v=Lyg29ekW0xI
- 装備品等の研究開発における 責任あるＡＩ適用 … – 防衛省 https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/ai_guideline/ai_guideline_ver.01.pdf
- 生成AIの利用について – 文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_02412.html
- 初等中等教育段階における 生成 AI の利活用に関する … – 文部科学省 https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_001.pdf
- 経団連：AI活用戦略Ⅱ (2023-10-17) https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/067_honbun.html
- 日本の「AI新法」とは？概要から施行後の変化、今後の展望まで徹底解説 | NOB DATA株式会社 https://nobdata.co.jp/report/creative_ai/01/
- 経団連定時総会を開催 (2025年6月5日 No.3685) | 週刊 経団連タイムス https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0605_01.html
- stli.iii.org.tw https://stli.iii.org.tw/article-detail.aspx?tp=1&d=9322&no=64
- 美国决定2025年起限制半导体和AI等对华投资 – 日经中文网 https://cn.nikkei.com/politicsaeconomy/economic-policy/57078-2024-10-29-09-01-25.html
- AI推進法と世界のAI規制、これってどういうこと？ 4つの疑問をサクッと解説！ – note https://note.com/namihisan/n/ne18a455ada4a
- AIの活用に関する 経団連の考え方 https://www.soumu.go.jp/main_content/000775389.pdf
